【政策】公共施設等運営権市場の更なる発展に向けて5つの提言、未来投資会議 構造改革徹底推進会合／公営水力発電・工業用水道を新たに重点分野へ、国有林野事業も視野

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　2018年04月26日、「未来投資会議 構造改革徹底推進会合」の「第4次産業革命」会合（PPP/PFI）が開かれた。

　竹中平蔵会長の提出した提言のタイトルは『インセンティブ改革を通じた公共サービス改革の飛躍的進展とこれを支える強固な体制の整備にむけて』というもの。これまでの「公共施設等運営権制度の推進に向けた法整備」や「官民対話を通じて制度改善を続ける取組み」について、概ね狙い通りの成果が上げられているとして評価する一方、その進展を踏まえながら今後の公共施設等運営権制度の推進に向けた取り組みの方向性として新たに5つの点を追加で示した。

1. 「公共施設等運営権制度での経験を活かした新分野への挑戦」
2. 「公共施設等運営権制度や成果連動型民間委託による改革を広めるためのインセンティブ改革の実施」
3. 「政府の改革推進力強化のための抜本的な人材活用改革の実施」
4. 「先行案件における課題の把握を通じた制度の絶え間ない改善の実施」
5. 「『未来投資戦略 2017』記載施策の更なる推進」

　公共施設等運営権制度を活用した新分野への挑戦として国有林野事業が挙げられている。行政財産である国有林野の一定の区域で、民間事業者がこれまでにない長期かつ大ロットで立木の伐採・販売を行えるような仕組みとすることで、新たな森林管理システムの定着や木材の需要拡大を進めたい考えがある。制度活用が効果的であれば、関連法の制定・改正に合わせてPFI法の改正も併せて行う方針だ。

　公共施設等運営権制度が自然に活用されていくための仕組みとして、補助制度などのインセンティブを組込んでいくことの必要性も指摘されている。こちらは年末までを目途として当該会合で議論されるとともに、関係府省毎に制度の点検と提案を求める。また、公共施設等運営権制度の活用される分野が広がった場合においても案件の質が低下しないように、内閣府の体制を幅広い関係府省を巻き込んだ体制にバージョンアップさせ、公共施設等の管理者等からの相談などに対応できるサポート体制をつくる。

　また、公共施設等運営権方式の活用に関して設定している重点分野として、新たに公営水力発電分野と工業用水道分野を設定した。ともに達成期限を2020年度末とし、数値目標は3件とされた。現在、2017年度末までの重点分野とされているものの実施方針策定完了済みの案件が2件にとどまっている下水道分野については、引き続き重点分野とされ、当初の数値目標である6件達成までフォローアップを続ける。

【情報ソース】
・未来投資会議 構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」会合（PPP/PFI）（第5回） 議事次第（*PDFファイルが開きます、45KB）、2018年04月26日、首相官邸

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