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【ファンド組成】三井住友信託銀行、機関投資家向け再エネファンドを組成/国内の稼働済み太陽光発電施設へ投資

2018.04.17 インフラファンド動向


 2018年04月11日、三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)は稼働済みの国内太陽光発電(再生可能エネルギー)事業の匿名組合出資等に投資するファンドを設立したと発表した。

 ファンド名称は『三井住友信託銀行(信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号)』。投資対象は日本国内の稼働済み(ブラウンフィールド)の太陽光発電施設などである。再エネ発電施設などへの匿名組合出資持分に基づく信託受益権を機関投資家に向けて販売する。ファンドの組成総額は150億円。

 当初信託設定(ファーストクローズ)は今月行われ、4投資家と三井住友信託銀行が参加し、55億円が設定される予定。既に5つの組み入れ対象資産が特定されているようだ。今後1年間に亘り引き続き投資家の募集が行われる。

(スキーム概要 出典:三井住友信託銀行株式会社)

 稼働済みの太陽光発電施設は、完工リスクや初期不良のリスクがなく安定した稼働状態にある。また、FIT制度(固定価格買取制度)により、安定した売電収入が見込める。長期・安定の資産クラスを好む投資家には非常に魅力的な投資機会となりそうだ。

*アイキャッチ 出典:三井住友信託銀行株式会社

【情報ソース】
機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンド設立について(*PDFファイルが開きます、209KB)、2018年04月11日、三井住友信託銀行株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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