【政策】国土交通省、平成30年度のPPP協定パートナーを45者選定／協定パートナーによるセミナーやコンサルティングを今後実施予定

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　2018年04月02日、国土交通省は平成30年度「PPP協定」を締結する民間事業者の選定結果を発表した。

　PPP協定とは、地方公共団体職員や地場企業がPPP/PFIに関する知識やノウハウを習得する機会を増やすために、国土交通省と民間事業者とでパートナー協定を締結し、パートナー事業者がセミナーやコンサルティング等を実施するものである。昨年度（平成29年度）より始められており、株式会社オリエンタルコンサルタンツなど7団体が協定パートナーを務めていた。

　平成30年度は45者が選定され、3つのパートナータイプ（データベースタイプ、セミナータイプ、コンサルティングタイプ）に分類されている。（選定団体等の詳細は下記表を参照頂きたい。）協定期間は平成30年04月01日から平成31年03月31日まで。

〇平成30年度「PPP協定」パートナー一覧（五十音順）

【データベースタイプ（1法人）】

・特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会

【セミナータイプ（10法人）】

・株式会社 オリエンタルコンサルタンツ
・NPO 法人 全国地域 PFI 協会
・大和リース 株式会社
・日本管財 株式会社
・一般社団法人 日本不動産研究所
・玉野総合コンサルタント 株式会社
・株式会社 ブレインファーム
・株式会社 北洋銀行
・株式会社 北海道銀行
・株式会社 YMFG ZONE プラニング

【コンサルティングタイプ（34法人）】

・株式会社 秋田銀行
・株式会社 エイト日本技術開発
・株式会社 オリエンタルコンサルタンツ
・株式会社 鹿児島銀行
・株式会社 九州経済研究所
・KA マネジメント企画 株式会社
・ケイスリー 株式会社
・株式会社 建設技術研究所
・国際航業 株式会社
・株式会社 五星
・株式会社 コプラス
・株式会社 佐賀銀行
・株式会社 山陰合同銀行
・株式会社シー・アイ・エス計画研究所
・株式会社 静岡銀行
・シダックス 株式会社
・新日本有限責任監査法人
・西武信用金庫
・株式会社 地域経済研究所
・株式会社 テイコク
・デロイトトーマツグループ
・一般財団法人 日本不動産研究所
・株式会社 八十二銀行
・隼あすか法律事務所
・株式会社 肥後銀行
・株式会社 ブレインファーム
・株式会社 北洋銀行
・株式会社 北海道銀行
・株式会社 マインドシェア
・株式会社 松下設計
・八千代エンジニヤリング 株式会社
・株式会社 山梨中央銀行
・ランドブレイン 株式会社
・株式会社 YMFG ZONE プラニング

*アイキャッチ　Photo by The Climate Reality Project on Unsplash

【情報ソース】
・PPP（Public-Praivate-Partnership）協定パートナーの選定について～官民連携によるPPP/PFIの推進～、2018年04月02日、国土交通省

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