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【書籍案内】『エネルギー・ガバナンス 地域の政策・事業を支える社会的基盤』 (学芸出版社)

2018.02.14 書籍案内



書籍名 :       エネルギー・ガバナンス 地域の政策・事業を支える社会的基盤
著者名 :       的場 信敬(著)、平岡 俊一(著)、豊田 陽介(著)、木原 浩貴(著)
発行所 :       学芸出版社
判型     :    A5版
ページ :       200ページ
価格(税別) :  3,200円
発行年月 :    2018年02月28日    ISBNコード : 978-4-7615-3239-0

 

内容紹介                                                                                                                              

2016年、COP21で発効したパリ協定によって、世界各国は脱炭素社会へ大きくシフトした。欧州には、原発や化石燃料に依存しない、100%再生可能エネルギー電力で暮らす地域が多数ある。

エネルギーを地域で生産することで仕事を生み、経済を持続させる「地域経営」に必要な政策設計・事業スキーム・組織づくりを解説。ドイツ・オーストリア・スイス・日本の先進地を多数紹介。

主要目次                                                                                                                              

 はじめに:脱炭素社会へ加速する世界

序章 地域エネルギー・ガバナンスとは 

1 地域エネルギー・ガバナンスとは
2 本書の意味する「地域」
3 「ガバナンス」の射程
4 「持続可能な地域運営」に必要なこと
5 なぜ「協働型」なのか
6 地域エネルギー・ガバナンスを支える「社会的基盤」

1章 日本における地域エネルギー事業

  1 エネルギー政策の変遷
 1.1 3.11以後のエネルギー構成はどう変わったか
 1.2 再生可能エネルギー政策の変遷、導入量の推移
 1.3 省エネルギー政策の変遷
 1.4 地域エネルギー政策の不在
2 エネルギー事業による地域再生
 2.1 再生可能エネルギー事業による地域再生
 2.2 省エネルギー事業による地域再生
3 地域エネルギー事業の状況
 3.1 再生可能エネルギー事業の変遷
 3.2 市民・地域共同発電所の広がり
4 地域エネルギー事業の課題
 4.1 組織面での課題
 4.2 経済・金融面での課題
 4.3 政策面での課題
5 再生可能エネルギーのポテンシャルを活用する

2章 国内外の地域エネルギー政策・事業の事例

1 北海道下川町 ―ゼロエミッション型林業と木質バイオマスによる地域熱供給
2 岡山県西粟倉村 ―森林資源を活用するローカルベンチャーの活躍
3 滋賀県湖南市 ―福祉とエネルギーを相乗する小規模分散の地域づくり
4 長野県飯田市 ―公民協働で地域を潤す事業のデザイン
5 オーストリア・フォーアールベルク州 ―野心的なエネルギー戦略を実現するステークホルダーの連携
6 オーストリア・フェルトキルヒ市 ―暮らしの質を高めるためのエネルギー政策
7 ドイツ・ヴィルポーツリード村 ―売電収入で公共サービスを充実させるエネルギー自給村

3章 エネルギー・ガバナンスに求められる地方自治体の役割

1 社会的基盤としての地方自治体 2 政治・行政の意志をどのように確保するか
3 地方自治体を支える専門的人材・組織
4 包括的な地域エネルギー政策を実現する条例・計画
5 事業を支援する制度と体制
6 協働のしくみをデザインする
7 広域連携のハードルの超え方
8 地方自治体の役割の変容

4章 地域エネルギー事業の担い手

1 地域エネルギー・ガバナンスを担う組織
2 日本における地域エネルギー事業の推進主体
 2.1 日本における推進主体
 2.2 市民共同発電所の場合
 2.3 自治体電力の場合
 2.4 極めて少数なモデル
3 欧州の自治体公社
 3.1 自治体公社とは
 3.2 ミュルハイム・シュタウフェン自治体公社(ドイツ) ―二つの自治体が連携して設立
 3.3 ブルネック自治体公社(イタリア) ―100年前に設立された地域インフラ企業
 3.4 ヴェルグル自治体公社(オーストリア) ―地域の経済的付加価値を創出
 3.5 ノイエ・ハイマット・チロル(スイス) ―パッシブハウス基準を満たす公営住宅の提供
 3.6 自治体公社の存在意義
4 欧州のエネルギー協同組合
 4.1 エネルギー協同組合とは
 4.2 オーデンバルト・エネルギー協同組合(ドイツ) ―地域に仕事を生み出すプラットフォーム
 4.3 ビュルガーベルケ協同組合(ドイツ) ―76の組合が連携して住民に電力を販売
 4.4 エネルギー協同組合の存在意義
5 省エネルギーを支えるしくみ
 5.1 エネルギー相談員ネットワーク
 5.2 低所得者向け省エネルギー診断事業
6 日本での担い手の多様化と重層化に向けて

5章 欧州のエネルギー自立を推進する制度

1 エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システム
 1.1 エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システムとは
 1.2 オーストリア:e5プログラム
 1.3 スイス:エネルギー都市制度
 1.4 EU:ヨーロピアン・エナジー・アワード
2 日本では実現できるか

6章 欧州の地域主体を支える中間支援組織

1 地域エネルギー政策における中間支援組織の必要性
2 欧州における中間支援組織「エネルギー・エージェンシー」
 2.1 エネルギー・エージェンシーの組織体制 2.2 エネルギー・エージェンシーの活動
3 ドイツの中間支援組織
 3.1 気候保護エージェンシー・ハノーファー地域 ―18地域の気候保護コンセプトの策定を支援
 3.2 気候保護エネルギー・エージェンシー・ニーダーザクセン ―ローカルエージェンシーを補完する広域型支援組織
4 オーストリアの中間支援組織
 4.1 エネルギー研究所フォーアールベルク ―州内での多様な政策・事業を支えるシンクタンク
 4.2 エネルギー・チロル ―自治体のエネルギー政策プロセスに同伴
 4.3 e5プログラムを通した自治体エネルギー政策の支援
5 中間支援組織の機能
 5.1 調査研究・提言機能
 5.2 助言・ノウハウ提供機能
 5.3 ネットワーキング・コーディネート機能
 5.4 教育機能
6 中間支援組織を支える組織・ネットワーク
 6.1 EU・国レベルの支援組織・ネットワーク
 6.2 特定の主体に特化した支援組織・ネットワーク
7 中間支援組織の体制、活動の特徴
 7.1 多様な地域主体の参加
 7.2 重層的な支援体制の構築
 7.3 自治体政策への積極的関与
 7.4 ネットワーク形成、コーディネーター役の重視

7章 日本での中間支援の推進

1 日本における中間支援組織の事例
 1.1 北海道再生可能エネルギー振興機構 ―120主体が立ち上げたネットワーク組織
 1.2 下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部 ―地域づくり事業のノウハウを地元に蓄積する
 1.3 徳島地域エネルギー ―再生可能エネルギー事業のスキーム構築と共有
2 日本の中間支援組織の形態
3 中間支援組織が活動できる前提条件
4 中間支援活動を推進していくための課題
 4.1 組織の整備 4.2 強化が必要な取り組み分野・機能
 4.3 人材の育成

終章 地域エネルギー・ガバナンスの構築に向けて

1 「社会的基盤」に辿り着いた経緯
2 地域エネルギー・ガバナンスの構築を進める上での課題
 2.1 プレイヤー(担い手)の育成
 2.2 参加型政策形成のプロセス
 2.3 政策の実現を支援する人材・制度の構築
 2.4 残された課題

購入や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 エネルギー・ガバナンス 地域の政策・事業を支える社会的基盤 』- (学芸出版社)

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