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【ファンド組成】三菱商事、総合型インフラファンド組成/エネルギー・交通・通信など幅広くインフラ投資を実行

2017.12.25 インフラファンド動向


 2017年12月11日、三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)は同社の100%子会社である丸の内インフラストラクチャー株式会社(以下、「丸の内インフラストラクチャー」)を通じて、総合型インフラファンドの組成を発表した。

(スキーム概要 出典:三菱商事株式会社)

 丸の内インフラストラクチャーは国内の幅広いインフラ分野を投資対象とする投資事業有限責任組合(以下、「当該インフラファンド」)を組成した。三菱商事のほか、株式会社みずほ銀行、株式会社東邦銀行、株式会社民間資金等活用事業推進機構など、国内の機関投資家が有限責任組合員として参加している。既に合計300億円超の出資コミットがあり、来年の前半には合計500億円まで拡大させる計画だ。その後は最大1,000億円を上限に国内の機関投資家から出資コミットを受け付ける。

 当該インフラファンドの特長は「総合型」のインフラファンドであることだ。これまで組成されたインフラファンドが再生可能エネルギー分野への投資を目的としたものが多い中、エネルギー、交通、通信・ユーティリティなど幅広い分野を投資対象とする。三菱商事ではこれまで海外で風力発電事業やLRT事業など多くのインフラ事業に参画しており、海外で培った知見を国内のインフラ投資に活かす考えだ。

 戦後の高度経済成長期に整備されたインフラは、その多くが国や自治体或いは公営企業によって保有・運営がなされてきたが、今後集中して更新時期を迎える。財政負担軽減を図りたい国や自治体にとっては大きな課題であり、この更新に対する資金需要は大きい。このほか、国内でも再生可能エネルギー市場は拡大傾向にあり、日本国内でインフラ投資市場は大きく拡大する余地がある。

(社会資本の老朽化の現状 出典:国土交通省)

 三菱商事は、同社のこれまでの実績に当該インフラファンドが加わったことで、積極的に国内のインフラ整備や運営を担い、社会価値、環境価値、経済価値の同時実現を目指すとしている。

*アイキャッチ 出典:三菱商事株式会社

【情報ソース】
日本初の総合型インフラファンドの組成について、2017年12月11日、三菱商事株式会社

【情報ソース】
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