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【融資】JICA、インドネシアの「再生可能エネルギー・インフラ促進ファシリティ」に融資/民間資金によるインフラ投資を促進

2017.12.12 インフラ融資


 2017年12月11日、独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」)はインドネシア共和国のインフラ金融公社PT. Indonesia Infrastructure Finance(以下、「IIF」)との間でコーポレートファイナンスによる貸付契約の締結を行ったと発表した。IIFが投融資するインフラ事業に対して資金的なサポートをする。

 インドネシアは2000年以降の実質GDP成長率が5%前後であり、安定した経済成長を続けている。一方で、インフラ整備は不足しているのが現状であり、民間セクターからのインフラ投資に期待が集まっている。インドネシア国家開発計画庁(BAPPENAS)によれば、2015年~2019年の5年間で合計5,519兆ルピア、日本円に換算すると約50兆円ものインフラ整備のための資金需要が発生すると推計されている。そのうち、約30%は民間資金を活用したインフラ整備を想定している。

 今回のJICAによる融資ではインドネシア国内の再生可能エネルギー分野を含んだインフラ整備に対する民間資金の動員を促進するのが狙いだ。ビジネス・投資環境の改善につなげ、インドネシアのインフラ事業に民間セクターが参入しやすくなることを見込んでいる。

 また今回の融資はインドネシアルピア建融資を一部含むものとなっている。現地通貨建ての融資は2017年6月7日に発表された、フィリピンの首都マニラで実施する上水道無収水対策事業に対する融資に次いで2件目。インフラ事業収入のほとんどが現地通貨であることから、具体的なインフラ事業に投融資するIIFにとって利用しやすい融資の形になった。

 IIFはインドネシア政府主導のもと設立されたインフラ事業に特化した金融機関である。インフラ事業への民間セクターの参画を促進することを目的として、2010年に官民の共同出資で設立されている。政府金融公社であるPT. SMIや国際金融機関である国際金融公社(IFC : International Finance Corporation)やアジア開発銀行(ADB)、日本の民間金融機関からも三井住友銀行等が出資している。

*アイキャッチ 出典:独立行政法人国際協力機構

【情報ソース】
インドネシア共和国「再生可能エネルギー・インフラ促進ファシリティ」に対する海外投融資貸付契約(コーポレートファイナンス)の調印、2017年12月11日、独立行政法人国際協力機構
フィリピン「マニラ首都圏西地区上水道無収水対策事業」に対する融資契約の調印、2017年6月7日、独立行政法人国際協力機構

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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