【政策】国土交通省、「げすいの窓口」を12月28日まで延長／下水道分野における自治体の官民連携事業導入を後押し

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　2017年9月29日、国土交通省は今年の7月31日までとしていた「げすいの窓口」を今年の12月28日まで受付を延長させることを発表した。

　「げすいの窓口」を通じて、地方公共団体の担当者は下水道分野での官民連携事業導入に関する相談・質問（*下記相談例を参照）をすることができる。それに対して、国土交通省下水道部が回答する。当初2017年6月30日より7月31日までの期間限定としていたが、好評につき相談受付を12月28日まで延長することにした。

〇相談例
・コンセッション方式ってどういう仕組み
・ 管路の包括的民間委託ってどういう事例があるの
・ 官民連携を検討するための補助制度はあるの
・ 具体的な官民連携の事例を教えてほしい など

　国土交通省下水道部では「持続可能な下水道事業の運営」を掲げており、各自治体における官民連携事業の導入を推進している。

相談方法やお問い合わせ先に関する情報は下記リンク先で確認できます。
 『 下水道の官民連携相談窓口（げすいの窓口）の設置について 』

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