2024.03.29
セミナーのご紹介:『官民連携(PPP・PFI)ストラクチャーでスタジアム・アリーナをプロフィットセンター化させる策と事例』の開催 (2017年12月07日)
2017.10.06 イベント・セミナー情報
日本計画研究所(JPI)
『 官民連携(PPP・PFI)ストラクチャーでスタジアム・アリーナをプロフィットセンター化させる策と事例
~ 横浜文化体育館の挑戦等、国内外スポーツ施設の官民連携ストラクチャー例 ~ 』の開催
日程 : 2017年12月07日 (木) 13:30~16:00
会場 : 東京都/JPIカンファレンススクエアⅡ(東京都港区南麻布5丁目2番32号 興和広尾ビル)→案内
主催 : JPI(日本計画研究所)
講師 : 福島 隆則 氏 (株式会社三井住友トラスト基礎研究所 投資調査第一部 主席研究員)
: 花内 誠 氏 (株式会社電通 スポーツ局 スポーツ2部 部長)
〇講義概要・項目
(13:30~14:20) Ⅰ.PPP/PFIやコンセッションを活用したアリーナ事業について / 講師:福島 隆則 氏
財政が厳しい中、競技場や体育館も他の公共施設と同様、その際整備には民間資金の活用が重要となる。一方、民間資金を活用する上では、民間の運営ノウハウも活用し、収益性を上げる工夫が不可欠となる。まさに「競技場・体育館」から「スタジアム・アリーナ」への脱皮である。政府もプロフィットセンター化への政策を推進するが、そのために必要となるストラクチャーはどういったものか。この講義で明らかにしていきたい。
1. スタジアム・アリーナに官民連携(PPP/PFI)が求められる背景
(1)国内スポーツ施設の現状
(2)官民連携(PPP/PFI)とコンセッション
(3)政府のさまざまな推進策
2. スタジアム・アリーナにおける官民連携(PP/PFI)ストラクチャー例
(1)国内スポーツ施設の官民連携(PPP/PFI)ストラクチャー例
(2)海外スポーツ施設の官民連携(PPP/PFI)ストラクチャー例
3. スタジアム・アリーナにおいて今後活用が期待される官民連携(PPP/PFI)ストラクチャー
(1)運営管理予定事業者選定先行型(サービスプロバイダー型)PFI事業
(2)代表企業スイッチモデル
(3)複合化、バンドリング
(4)VABV型まちづくりモデル
(5)スポーツ施設整備ファンド
(14:20~14:30) 休憩
(14:30~15:20) Ⅱ.アリーナをコストセンターからプロフィットセンターにする方策 / 講師:花内 誠 氏
スマート・ベニューやスタジアム・アリーナガイドラインなど、様々な論説が出回っている。しかしながら、実際にソフトとハードの一体経営を前提にアリーナPFIをやったケーススタディは、いままで無かった。
電通が、実際にアリーナPFIの経営に挑戦した最初の事例を話せるだけ話します。
1. なぜ、広告代理店の部長がアリーナ建設に関わっているのか?
(1)ちょっと長い自己紹介
(2)スポーツ幸福指数
(3)(一社)アリーナスポーツ競技会の設立
2. アリーナ建設の課題
(1)運営側の意見が反映されない
(2)経営に携わる運営者がいない
(3)スタジアムとアリーナは違う
3. 横浜文化体育館の挑戦
(1)稼働率をあげるには
(2)スマートベニューを実現するには
(3)チームが先か?施設が先か?
4.稼ぐアリーナ(Profit center)から育てるアリーナ(Raising Arena)へ
5.育てるアリーナは地域を育てる
(15:30~16:00) Ⅲ.両講師による関連質疑応答・名刺交換会
〇講師紹介
【福島 隆則 氏】
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。内外の投資銀行でデリバティブやリスクマネジメント業務に従事し、現職ではインフラ投資に係るコンサルティング、アドバイザリー、リサーチ業務。自治体向けの公的不動産(PRE)やPPPコンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産リスクマネジメント研究会」座長。国土交通省「インフラリート研究会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員など。
【花内 誠 氏】
慶應義塾大学経済学部 卒業 株式会社電通 入社
現 同社 スポーツ局 スポーツ2部 部長
申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。 『 官民連携(PPP・PFI)ストラクチャーでスタジアム・アリーナをプロフィットセンター化させる策と事例 』のご案内