• Home
  • PPP 動向
  • PPP
  • 【PPP】横浜市、公民連携で運営する新客船ターミナルの事業者を選定/マチと陸・海・空をつなぐ『ヨコハマ ウミエキ』

【PPP】横浜市、公民連携で運営する新客船ターミナルの事業者を選定/マチと陸・海・空をつなぐ『ヨコハマ ウミエキ』

2017.10.05 PPP


 2017年10月4日、横浜市港湾局はみなとみらい21新港地区で実施する「新港地区客船ターミナル(仮称)」の整備事業の事業者を決定した。

(敷地案内図 出典:横浜市)

 選定された事業予定者は企業グループ名『(仮称)Yokohama Pier9』。代表企業は横浜市の地元企業である株式会社横浜岡田屋。(構成企業:株式会社小此木、藤木企業株式会社、川本工業株式会社、株式会社T・Yホールディングス、株式会社横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産株式会社、京浜港ワッチマン業協同組合)

 横浜市と選定されたグループの間で定期借地契約を締結した後、選定グループが新たに客船ターミナル施設全体を整備する。新客船ターミナルは地上5階、延べ床面積約28,600㎡。1階部分には大型客船の受入れに対応したCIQ(税関・出入国審査・検疫)施設が約4,200㎡で計画されており、この部分については横浜市が選定グループより賃借して運営する。

 1階の残りや2階には食をテーマにした商業施設、3~5階にはクルーズの前泊や後泊に便利なホテルが入り、横浜らしい港のにぎわいのハブを意味する『ヨコハマ ウミエキ』を開発コンセプトとして、横浜の地元企業が中心となって施設運営を行う。

(イメージパース 出典:横浜市)

 横浜市は整備にあたり、民間資金やノウハウを積極的に活用するため、公民連携事業による事業提案方式で公募を実施していた。予定通りに進めば、平成31年春頃に供用開始される見込みだ。

【情報ソース】
みなとみらい21新港地区客船ターミナル(仮称)整備の事業予定者が決定しました!、2017年10月4日、横浜市港湾局

【関連記事】
【参画】三井物産、モザンビークで鉄道・港湾運営に参画/資源開発とインフラ整備の一体開発モデルを推進/長期安定収益を見込む
【参画】横浜川崎国際港湾株式会社に国が5億円出資 筆頭株主に
【売買】日本郵船、ニューヨーク/ニュージャージー港の運営に参画/ターミナル事業会社の株式20%取得

, , , , , , ,


デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
ISS-アイ・エス・エス

月別アーカイブ