【PFI】東京国際（羽田）空港国際線旅客ターミナルビル、再拡張事業向けに協調融資（プロジェクトファイナンス）を組成／総額約1,450億円、20の金融機関が参加

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　2017年9月7日、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行の3行は国が進めるPFI事業「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」において、新たに計画されている再拡張事業に対するプロジェクトファイナンスのリードアレンジャー（主幹事）として協調融資を組成したことを発表した。

　協調融資の総額は約1,450億円（既存融資の約950億円も含まれる）。協調融資には先述の3行をはじめとする、合計で20の金融機関が参加する（下記表参照）。株式会社みずほ銀行がエージェントを務める。

協調融資への参加金融機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　     

　当該事業は東京国際空港の国際線旅客ターミナルビル等をBOO方式（*）で実施・運営するもので、事業期間は2008年5月～2038年4月まで（着工から30年）。これまで、2010年10月に供用開始されて以来、2014年3月に国際線旅客ターミナル拡張を経て、順調に運営されている。事業者は日本空港ビルデング株式会社が代表企業を務める東京国際空港ターミナル株式会社である。今回リードアレンジャーを務める3行も同社の出資者に名を連ねる。

（*）BOO方式：Build-Own-Operate方式。対象となる施設を民間事業者が整備し、所有した上で、事業期間を通じて維持管理・運営を実施する方式。事業終了後は、当該事業の場合、国又は国が指定する第三者が時価にて買い取ることとなっている。

　今後予定されている「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催や訪日外国人旅行者の受け入れ、首都圏の国際競争力の強化等を見据えて、今回の再拡張事業の実施に至った。2016年10月14日に再拡張事業内容を反映した変更契約が締結されている。

　今回の再拡張の主な内容として以下の4施設が挙げられている。

・国際線地区旅客ターミナルビル本館北側チェックインカウンター等の増設
・国際線地区旅客ターミナルビル本館南側免税店舗や事務室の増床
・国際線地区旅客ターミナルビルサテライト部（固定2スポット分）の増築
・国内線地区第2旅客ターミナルビル設備導入・設置

【情報ソース】
・東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業再拡張事業に対するプロジェクトファイナンスの組成について、2017年9月7日、株式会社日本政策投資銀行・株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京UFJ銀行

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