【官民ファンド】海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)

2015.10.28 インフラファンド動向


投資法人概要                                                                                                                   

名称株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development ; JOIN
設立日2014年10月20日
出資総額
(平成27年6月時点)
119億4500万円 (政府60億円 民間59億4500万円)
出資総額
(平成27年度財投計画)
政府出資:372億円
政府保証:340億円
運営者株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
出資者内訳・財務大臣(50.01%)
・港湾空港総合技術センター(0.46%)
・海外エコシティプロジェクト協議会(0.76%)
・海外建設協会(0.01%)
・海外鉄道技術協力協会(0.01%)
・全国空港ビル協会(0.01%)
・日本埋立浚渫協会(0.46%)
・日本橋梁建設協会(0.01%)
・日本港運協会(0.93%)
・日本船主協会(0.46%)
・日本造船工業会(0.93%)
・日本道路建設業協会(0.01%)
・日本物流団体連合会(0.01%)
・日本民営鉄道協会(0.01%)
・プレストレスト・コンクリート建設業協会(0.01%)
・日本高速道路インターナショナル(0.81%)
・三井住友信託銀行(信託口)(45.10%)
ファンド分類官民ファンド
(ハンズオン型インフラファンド)
投資対象地域日本以外
投資対象セクター■交通事業
・鉄道車両による旅客・貨物運送事業(LRTやモノレールを含む。)
・車両(バス・タクシー・トラック等)による旅客・貨物運送事業
・船舶による旅客・貨物運送事業
・航空機による旅客・貨物運送事業
・上記を利用して行われる貨物利用運送事業
■都市開発事業
・住宅、店舗、ホテル、オフィス等の建築物の建設
・上記の建設に伴う敷地の整備
・上記の建設と併せて行う道路、公園、下水道、広場等の公共施設の整備
・建設後の建築物の分譲
・賃貸・公共施設の管理
・公園、下水道の運営、維持管理
■交通事業・都市開発事業を支援する事業
・交通事業・都市開発事業に必要となる施設又は役務の提供を行う事業
・交通事業・都市開発事業に附帯する事業
・交通事業・都市開発事業において、運営又は維持管理を行う施設を整備する事業
・交通事業・都市開発事業を行う事業者を統括する事業
・交通事業・都市開発事業に対して資金を供給する事業
投資実績/所有施設[第1号]ベトナムにおける港湾ターミナル整備・運営事業
(出資:12億円、債務保証:8.5億円)

scheme(資料:海外交通・都市開発事業支援機構)

内容の確認は下記リンク先でできます。
・『JOINについて』 - (海外交通・都市開発事業支援機構)

, , ,


デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
ISS-アイ・エス・エス

月別アーカイブ