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【コンセッション】神戸空港、オリックスのグループを事業運営権の優先交渉権者に選定/関西3空港の一体運営が本格化する

2017.07.30 コンセッション


 2017年7月25日、神戸市は神戸空港の事業運営権の売却(民営化)にあたり、優先交渉権者としてオリックス株式会社(以下、「オリックス」)が代表企業を務めるグループ『ORIX・VINCI Airports・関西エアポートコンソーシアム』を選定したと発表した。

 7月21日に優先交渉権者を決める選定委員会が開かれた。同グループのみの応募が唯一という状況であったが、応募者からのプレゼンテーションや外部有識者からの評価・審査を経て、選定された。これまでの空港運営実績が評価され、得点は200満点中176点という結果だった。

 同グループの構成企業はオリックス、VINCI Airport S.A.S(以下、「ヴァンシ」)、関西エアポート株式会社(以下、「関西エアポート」)の3社である。関西エアポートはオリックスとヴァンシと折半出資で設立された企業関西国際空港と大阪空港を昨年の4月より、コンセッション方式で運営している。3空港の一体運営を目指すことが今回の事業目的の一つであることから、審査ではこの点が大きく評価された。

 年間の運営権対価の総額は191億4,000万円。アップフロントフィー(事業開始前に一括で支払う対価)として4億5,000万円、アニュアルフィー(事業期間中、毎年度ごとに支払う対価)として、4億4,500万円/年が提案された。
 さらに、事業年度の収益に連動する負担金(収益連動負担金)として、「営業収益20億円を超過した金額の3%」という金額が併せて提案されている。

 具体的な提案では3空港一体運営することを基軸にした新しい強みや取組みが見られた。関西経済の活性化に繋がるよう、3空港間で航空ネットワークの最適化を進めるほか、航空旅客の重複を抑えた路線誘致も進める。また、施設の維持管理に伴う設備投資の最適化や人材育成プログラムを3空港で共有するなど、スケールメリットを活かすことも考えられている。

 空港の活性化案も示され、ターミナルビルの改修で商業エリアを大幅に拡張し、神戸らしさや関西らしさを感じられる商品構成を取る等して、地域の魅力の発信と収益の向上を狙う。

 今後は基本協定の締結が8月に予定されている。10月に実施契約の締結の後、事業の引継ぎを経て、2018年4月に事業開始となる見込みだ。

神戸空港特定運営事業の事業概要                                          

事業期間42年間:平成3o~71年度(不可抗力等による合意延長:10年間)
事業方式滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等に運営権を設定
業務内容ア. 運営・維持管理業務(滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等)
イ. 環境対策業務(騒音対策)
ウ. 付帯業務(国等への土地貸付、ハイジャック防止対策への費用負担)
運営権対価等ア. 事業開始前に支払う対価(アップフロントフィー)
イ. 事業期間中、毎年度支払う対価(アニュアルフィー)
ウ. 事業年度の収益に連動する負担金(収益連動負担金)
運営権者の
利用料金収受
自らの経営判断で、着陸料・旅客取扱施設利用料・事務所や店舗テナントの賃借料等を設定・収受し、
これらの収入で事業を実施
職員の派遣神戸市から職員1名(土木担当)を派遣するほか、競争的対話を通じて、要望があれば空港運営の経験がある複数の職員(土木及び電気)を派遣予定

【情報ソース】
優先交渉権者を選定しました、2017年7月25日、神戸市
オリックス、ヴァンシ・エアポート、関西エアポートで構成するコンソーシアムが神戸空港の特定運営事業等における優先交渉権者に選定、2017年7月25日、オリックス株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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