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【戦略】日本ハム&日本ハムファイターズ、新球場の建設構想を発表/『アジアNo.1のボールパーク』を目指す

2017.07.05 トピック


 2017年6月29日、日本ハム株式会社(以下、「日本ハム」)と株式会社北海道日本ハムファイターズ(以下、「日本ハムファイターズ」)は調査・検討を進めている新球場の構想を発表した。

 日本ハムファイターズは2004年に本拠地を札幌ドーム(準本拠地:東京ドーム)に移し、地域密着の方針を掲げ、球団経営を続けてきた。本拠地である札幌ドームは札幌市などが出資する第三セクターの株式会社札幌ドームが管理・運営しているが、自前の本拠地球場を新たに建設し、「”アジアNo.1″のボール―パーク」構想の実現を目指す。

 新球場の開発は「北海道のシンボル」となる空間を実現させるため、コンセプトに「食とスポーツの融合」を掲げる。また、自治体・企業やファンなどと協働して、『新球場を核としたまちづくり』とすることで、地域や社会に新しい価値を創出することに挑戦したいとしている。

 核となる新球場は開閉式の屋根を持ち、座席数は3万席程度を想定している。グラウンドは選手の肉体的負担を軽減できるよう天然芝のようだ。球場にはオープンカフェやバーベキュー場が併設されており、食を楽しみながら野球観戦できる空間となっている。

(出典:株式会社北海道日本ハムファイターズ)

(出典:株式会社北海道日本ハムファイターズ)

 球場の周辺にはホテルや温泉、ショッピングモールなども併設し、国際競争力を有するライブ・エンターテイメントタウンとして「ボールパーク」構想を進めたい考えだ。

(出典:株式会社北海道日本ハムファイターズ)

 29日に開かれた記者会見では、日本ハムファイターズ事業統括本部の前沢賢本部長は、「思い描いている大きな夢を実現するためには20haくらいが必要」とボールパーク構想の敷地面積に対しての考えを改めて明快にした。

 ボールパーク構想を実現させる移転地として、札幌市と北広島市が候補になっており、これまで協議を重ねてきている。
 札幌市は北海道大学の構内や八紘学園の所有地などを提示しているが、いずれも敷地面積が20haに足りない。また、北広島市は「きたひろしま総合運動公園」予定地を提案しており、こちらは敷地面積が36haあるものの、最寄り駅のJR北広島駅まで1.5kmあるため、新たに駅を設け、既存の鉄道ダイヤを調整する必要があるなど交通アクセス上の課題がある。

 球団と球場の一体経営については、横浜DeNAベイスターズの事例が新しい。
 2016年1月20日に株式会社ディー・エヌ・エー(以下、「DeNA」)の連結子会社「株式会社横浜DeNAベイスターズ」が実施していた友好的TOBが成立し、スタジアムを運営する「株式会社横浜スタジアム」を買収、連結子会社とした。DeNAのスポーツ事業セグメントの損益は2014年(通期)は14億円の赤字、2015年(通期)は10億円の赤字であったが、球団と球場の一体経営体制に移行後、、2016年(通期)では増収増益で11億円の黒字となっている。

*アイキャッチ 出典:株式会社北海道日本ハムファイターズ

【情報ソース】
新球場建設構想に関して、2017年6月29日、株式会社北海道日本ハムファイターズ

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