【PPP】東京都＆横浜市＆川崎市、官官連携で水道事業の基盤強化を支援／広域化やPFIの導入支援など首都圏から取組む

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　平成29年2月16日、東京都と横浜市、川崎市の3自治体は連携して、水道事業の基盤強化に資する支援を首都圏の水道事業体へ対して実施していくことを発表した。2月20日に横浜市庁舎にて「国内水道事業体に対する支援事業に関する覚書」を締結する。

　支援実施にあたり、まずは首都圏（公益社団法人日本水道協会関東地方支部内）における水道事業体からの要請を受けることから始める。3事業体　で「国内貢献プラットフォーム」を設置し、相談を一括して受ける共通の窓口とする。要請を受け、3事業体はそれぞれが有するノウハウや技術力を活かし、水道施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の低迷に苦しむ全国の水道事業体を支援する。

　東京都は多摩地域のうち26市町村を対象に行った水道事業の統合、横浜市はPFI（官民連携）を活用した浄水場の整備、川崎市は将来の水需要に合わせた浄水場の集約・再編（ダウンサイジング）などと、3事業体とも実績・ノウハウを持っており、相談内容に応じて、技術・経営の両面から支援を実施する。

　国内貢献プラットフォームは窓口機能だけではなく、3事業体の実施した支援内容の情報共有などにも活用していく。ゆくゆくはその取組みを日本水道協会と連携し、全国の水道事業体に対して情報発信していく考えだ。

（実施スキーム　出典：東京都）

【情報ソース】
・東京都、横浜市、川崎市が連携し、首都圏の水道事業体への支援を実施します！、平成29年2月16日、東京都
・多摩地区における水道事業の現状、東京都水道局

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