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【ファンド組成】十六銀行など地銀4行、再生可能エネルギーファンドを組成/ファンドの規模は40億円

2017.01.25 インフラファンド動向


 平成29年1月18日、株式会社十六銀行(本店:岐阜県岐阜市)、株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市)、株式会社南都銀行(本店:奈良県奈良市)、株式会社山口銀行(本店:山口県下関市)の地銀4行は共同出資により、「TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。

 各銀行が10億円づつ拠出し、ファンドの規模は40億円となった。投資対象は国内の太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電事業。ファンド設立日は平成29年1月18日であり、存続期間は約26年間が予定されている。(最大3年間の延長が認められている。)投資顧問には東京海上アセットマネジメント株式会社が就任した。

(「TMニッポン再生可能エネルギーファンド」スキーム図 出典:株式会社十六銀行)

 ファンド組成は平成27年12月に設立した「地域インフラ推進協議会」(*)における、地域経済の活性化を目的にしたインフラ投資を促進するための取組みとして実現した。(地域インフラ推進協議会は今回ファンド組成を行った4行と株式会社百十四銀行(本店:香川県高松市)で構成されている。)

(地域インフラ推進協議会の概要と目的 出典:株式会社十六銀行)

(*)【協議会設立の目的】(株式会社十六銀行HPより抜粋)
  ○基幹システム共同化行間において、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資にかかる情報の共有とノウハウの蓄積をはかる。
  ○再生可能エネルギーを中心としたインフラ投資を推進し、地域資源の活用や雇用促進等の活性化をはかる。
  ○地域インフラ投資推進のため、新しいファイナンス手法の開発をはかる。

【情報ソース】
「TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017 投資事業有限責任組合」の組成について、平成29年1月18日、株式会社十六銀行

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