【戦略】イノベーション推進センターと三井住友トラスト基礎研究所、インフラ投資モデルに関して共同研究を開始／浜松市をモデル自治体に

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　平成28年11月10日、株式会社イノベーション推進センター（以下、「イノベーション推進センター」）と株式会社三井住友トラスト基礎研究所（以下、「三井住友トラスト基礎研究所」）は浜松市をモデル自治体として、インフラ・公共施設を投資対象とするための新しい手法についての共同研究を開始すると発表した。

（出典：株式会社三井住友トラスト基礎研究所）

 　共同研究では自治体業務の受皿となる中間法人（エリア・マネジメント法人）が、SPCや信託スキームを活用して、インフラ・公共施設の管理や公共サービスの提供を担うことを検討する。

　ドイツではシュタットベルケと呼ぶ地域の事業体が発電やガス供給・交通などのインフラ事業を運営していることに因んで、最終的には「浜松版シュタットベルケ」と呼ばれるような事業スキームの構築を計画をしている。さらに、平成30年度内を目途に新しいスキームに基づく具体的な事業を開始させたい考えだ。

（出典：株式会社三井住友トラスト基礎研究所）

　イノベーション推進センターと三井住友トラスト基礎研究所は平成28年6月に協定を結び、「インフラ・ファイナンス・イノベーション研究会」を発足させている。これからの共同研究ではイノベーション推進センターがインフラの需要や維持管理費などの技術的な観点から考察し、三井住友トラスト基礎研究所は経済的な分析や金融スキームに関する助言をする。各社の強みを生かし役割分担で進められるようだ。

【情報ソース】
・新たなインフラ投資モデルに関する共同研究のお知らせ、平成28年11月10日、株式会社三井住友トラスト基礎研究所

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