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【海外】東京都、ミャンマーで無収水対策事業を官民連携で受託/ODAを活用し、東京水道の技術導入を目指す

2016.10.11 トピック


 平成28年10月7日、東京都は都の監理団体である東京水道サービス株式会社と東洋エンジニアリング株式会社からなるSPC「ジャパンコンソーシアム合同会社」がミャンマーのヤンゴン市における無収水対策事業を受注したことを発表した。

ヤンゴン, ミャンマー

 漏水や盗水などにより料金収入に結びつかないものを「無収水」と言う。ヤンゴン市の人口は約510万人であるが、現状市内の水道普及率は約4割しかない。しかも、無収水率は約66%にも上っており問題となっていた。

 平成26年度にはこの無収水対策としてパイロット事業が実施されており、ジャパンコンソーシアム合同会社が受注している。漏水調査や水道管の取替・修繕、水道メータの取替・設置などを実施し、それまで無収水率が約77%であった対象地域で約32%まで半減させ、24時間給水を実現させるなど成果を上げた。この際の事業規模は配水管延長約5kmで、金額にして約5,000万円であった。

09(平成26年度の事業の様子 出典:東京都)

 今回の事業は前回の成果を踏まえて広域に展開するもので、事業費は約18億円。政府開発援助(ODA)資金を活用する。事業期間(予定)は平成28年~34年までの約6年間であり、まずは日本製資器材を活用したインフラ整備から進める。整備が完了した地区から別途ヤンゴン市の資金による維持管理事業を順次実施する計画だ。

01(事業スキーム 出典:東京都)

東京水道サービス株式会社の株主                                    

株主・東京都(水道局):出資比率51%
・㈱クボタ
・㈱栗本鐵工所
・損害保険ジャパン日本興亜㈱
・㈱みずほ銀行
・㈱三菱東京UFJ銀行
・東京海上日動火災保険㈱

【情報ソース】
ミャンマー・ヤンゴンにおいて無収水対策事業を広域展開します!、平成28年10月7日、東京都
ミャンマー・ヤンゴン市の無収水対策事業の広域展開について、平成28年10月7日、東京水道サービス株式会社

ミャンマー・ヤンゴンにおいて無収水対策事業に着手します!、平成26年10月20日、東京都水道局

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