セミナーのお知らせ：『上場インフラファンド制度と実務上の留意点』の開催　(2016年9月15日)

Tweet

金融ファクシミリ新聞社セミナー
『上場インフラファンド制度と実務上の留意点―タカラレーベン・インフラ投資法人のケースなどを例に―』の開催

日程 ： 2016年9月15日 (木) 13:30~16:30
会場 ： 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム（東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階）
主催 ：（株）FNコミュニケーションズ
講師 ： 小笠原 治彦 氏 ( ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業）)弁護士/ニューヨーク州弁護士  )

講演趣旨

　平成27年４月に東京証券取引所が上場インフラファンド市場を創設し、平成28年度税制改正により、投資法人が特定資産の範囲に再生可能エネルギー発電設備を含めることができる期間が20年に延長されました。これを受け、本年６月、タカラレーベン・インフラ投資法人が東証に上場し、インフラファンド市場における投資法人の新規上場が実現しました。近年、再生可能エネルギー発電設備やコンセッションといったインフラ資産への投資が活発であり、上場インフラファンド市場における新規上場とも相まって、この流れが益々加速されると見込まれます。

　本セミナーでは、第一部でREIT制度を整理した上で、インフラ投資法人の課税の特例の問題点を解説します。第二部ではタカラレーベン・インフラ投資法人を題材に、東証の上場インフラファンドの制度概要と上場規則の諸問題、租税特別措置法施行令の留意点などを中心に上場インフラファンド制度と留意点について説明します。さらに第三部では、インフラファンドの関連問題として、再エネ特別措置法のFIT制度、私募形態のインフラファンドとプロジェクトボンド、プロジェクトのセカンダリー案件、上場インフラファンドを出口とするファンドの出口戦略といった実務上の関連問題について詳述します。 

講演演目

Ⅰ．J-REITと「投信法」（投資信託及び投資法人に関する法律）の基礎
　 1．J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイアナンスの基礎
　 2．インフラ投資法人の課税の特例と平成28年度税制改正

Ⅱ．上場インフラファンドの制度
　 1．投信法施行令の改正
　 2．東証の「インフラファンド市場」の制度解説
　・上場商品
　・上場要件と上場審査基準、インフラ投資資産に係る意見書
　・適時開示
　・上場廃止基準等
　 3．上場インフラファンドのストラクチャー・投資法人による投資形態
　 4．租税特別措置法施行令の例外措置　
　 5．特例インフラファンドと上場廃止の特例　
　 6．投資信託協会の規則
　 7．タカラレーベン・インフラ投資法人のケース

Ⅲ．インフラファンドの関連問題
　 1．再エネ法に基づく太陽光発電事業
　 2．私募形態のインフラファンドとプロジェクトボンド
　 3．プロジェクトのセカンダリー・M&A案件
　 4．インフラファンドを出口とするファンドの出口戦略

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『上場インフラファンド制度と実務上の留意点―タカラレーベン・インフラ投資法人のケースなどを例に―』のご案内