【調査】福井県、あわら市沖洋上風力発電事業の経済波及効果を発表

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　2025年5月9日、福井県はあわら市沖で検討を進める洋上風力発電事業を対象に、地域への経済波及効果について行った調査の結果を発表した。

　当該調査では地元企業へのアンケート調査や発電事業社等へのヒアリング調査等が実施されており、「洋上風力事業の受注能力、参入意向、参入に当たっての課題」について整理されたほか、コスト変動や地元企業の受注率に応じて計6パターンの経済波及効果の推計が行われている。

　試算の前提条件として事業は出力規模35万kW、事業期間30年間と仮定されており、事業ライフサイクル全体（調査・開発から撤去まで）における地元企業の受注率や経済波及効果等がパターン別に試算されている。

　福井県の試算によれば、総事業費の最大は「（国際情勢の変化等による）コスト上昇シナリオ」で約4,830億円となっている。「コスト変化なし」の場合で3,455億円、「コスト低減」した場合には2,212億円であった。

　総事業費が最大となるパターンにおける経済波及効果は約1,670億円、雇用創出効果は30年間の通算で約9,330人（約310人/年）と試算されている。うち、福井県内への経済波及効果は約1,230億円、雇用創出効果は通算で約6,880人（約230人/年）となった。一方、総事業費が最小となるパターンにおける経済波及効果は約190億円で、雇用創出効果は30年間の通算で約1,500人（約50人/年）であった。

　当該調査では地元企業の受注能力向上等が進んだ場合でも「風車本体」や「周辺設備」の製造における地元企業の受注率は2％未満と低いことが指摘されており、サプライチェーンへの地元企業の参画が課題となっている。

　あわら市沖の洋上風力発電事業は現在、洋上風力発電の事業化に向けたプロセス3段階のうち1段階目の準備区域に整理されている。2段階目の有望区域への変更を目指し、関係者との調整が進められれいる状況だ。

*アイキャッチ　UnsplashのLeo chenが撮影した写真

【情報ソース】
・あわら市沖洋上風力発電事業による経済波及効果について、2025年5月9日、福井県

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