【融資】JBICなど、インドネシアのムアララボ地熱発電拡張事業にプロジェクトファイナンス

2025.01.19 プロジェクトファイナンス


 2025年1月14日、株式会社国際協力銀行(以下、「JBIC」)は住友商事株式会社と株式会社INPEX等が出資するインドネシア共和国法人PT Supreme Energy Muara Laboh(以下、「SEML」)との間で、同国のムアララボ地熱発電事業の拡張案件を対象としたプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したことを発表した。

 当該融資は株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社百五銀行、アジア開発銀行との協調融資により実施される。協調融資総額は約370百万米ドル(JBIC分は約138百万米ドル)。民間金融機関の融資部分には株式会社日本貿易保険(NEXI)による保険(海外事業資金貸付保険)が付保される。

 当該拡張案件はインドネシア西スマトラ州南ソロック県のムアララボ熱発電事業(85MW)において、2019年12月に商業運転を開始している1号機の隣接地に2号機を増設し、発電容量を現在の約2倍となる約170MWまで引き上げるものだ。総事業費は約700億円。SEMLはインドネシアの国営電力会社PT PLN(Persero)と2052年までの長期売電契約を締結しており、2025年に着工し、2027年からの商業運転開始を目指す。将来的にはさらに最大66MW増設する再拡張も視野に入れている。

 住友商事は東洋エンジニアリングの子会社でインドネシアのエンジニアリング会社であるPT Inti Karya Persada TehnikおよびPT Wasa Mitra EngineeringとのコンソーシアムでEPCを担う。主要機器の蒸気タービン発電機は富士電機株式会社製の採用が決まっている。

*アイキャッチ UnsplashZが撮影した写真

【情報ソース】
インドネシア・ムアララボー地熱発電拡張事業に対するプロジェクトファイナンス 日本企業による再生可能エネルギー発電事業拡大を支援、2025年1月14日、株式会社国際協力銀行

インドネシア ムアララボ地熱発電事業の拡張に向けた融資契約を締結~拡張案件の総事業費約700億円、2027年に発電容量約2倍へ~、2025年01月14日、住友商事株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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