【開発】住友商事、インドでコーポレートPPA事業に参入　総事業費約1,000億円

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　2024年9月13日、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）はインドの再生可能エネルギー発電事業者のAMPIN Energy Transition Private Limited（以下、「AMPINエナジートランジション」）とともに、インドにおけるコーポレートPPA事業の推進を目的とする持株会社AMPIN C&I Power Private Limitedを設立したことを発表した。

　新会社は現地参入している日系商工業者を中心とした新規顧客の開拓を通じてコーポレートPPA事業の拡大を図り、今後数年間で1GW（*）の産業向け電力供給の達成を目指す。

　新会社への出資比率は住友商事が49%、AMPINエナジートランジションが51%となっている。

　住友商事は今回のコーポレートPPA事業を皮切りに、エネルギー需要の拡大を見込んでいるインドで再生可能エネルギー電源の開発を拡大させる方針。日本、米国、インドに加え、アジア地域での事業参画も計画しており、2030年までに国内外あわせて1GW以上の持分容量達成を目指す。

　AMPINエナジートランジションはニューデリーに本社をおくインドの大手再生可能エネルギー事業者。インド21州で4GW（計画中の案件も含む）の案件ポートフォリオを保有しており、製薬、自動車、セメント、鉄鋼、重工業、インフラ、日用消費財、教育機関、IT・データセンター、公共・政府機関の10セクターに顧客を持っている。

（*）AMPINエナジートランジションとの合計持分容量

*アイキャッチ　UnsplashのCHUTTERSNAPが撮影した写真

【情報ソース】
・インドで再生可能エネルギー由来の電源開発・電力供給事業会社を設立～総事業費約1,000億円、インドのコーポレートPPA事業に初参入～、2024年09月13日、住友商事株式会社

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