【開発】豊田通商とユーラスエナジーHD、チュニジアで太陽光IPP事業（100MW）に参画　総事業費約7,900万ユーロ

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　2024年8月6日、豊田通商株式会社（以下、「豊田通商」）と株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下、「ユーラスエナジーHD」）はグループ会社のAEOLUS SAS（以下、「エオラス社」）を通じて、チュニジア共和国（以下、「チュニジア」）の太陽光発電システムによる独立系発電事業（IPP事業）に参画することを発表した。

　当該事業はチュニジアのシディブジット県およびトズール県にそれぞれ50,000kW（60,000kWp）、合計100,000kW（120,000kWp）の太陽光発電所を建設・所有・運営し、チュニジア電力・ガス公社（STEG）との20年間の売電契約（10年間の延長オプション付き）に基づき電力供給を行うものだ。総事業費は約7,900万ユーロ（1ユーロ=160.29円で換算して約126億6,300万円。）。

　事業会社はSCATEC SIDI BOUZID MEZZOUNA PV POWER SARLおよびSCATEC TOZEUR PV POWER SARL。事業会社の株主はノルウェーで太陽光発電所の建設・運営を手掛けるスカテック社（Scatec ASA）（51%）とエオラス社（49%）となっている（*カッコ内の数字％は事業会社への出資比率。）。

　事業資金は欧州復興開発銀行（EBRD）、仏経済協力振興投資会社（Proparco）からのプロジェクトファイナンスによる融資で調達されており、多数国間投資保証機関（MIGA）の投資保証契約（政治リスク保険）も締結されている。EBRDの融資の一部には、開発途上国向けの気候変動・地球環境保全対策を支援するクリーンテクノロジー基金（CTF）、地球環境ファシリティ（GEF）の資金も活用されている。

　当該事業は環境省の令和5年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されている。二国間クレジット制度は優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うというもの。

*アイキャッチ　UnsplashのJR Harrisが撮影した写真

【情報ソース】
・チュニジアで100MWの太陽光発電所IPP事業に参画～同国において豊田通商として初の再生可能エネルギー事業を展開～、2024年08月06日、豊田通商株式会社
・令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第四回採択案件の決定について、2024年03月22日、環境省

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