【政策】国土交通省、ハイブリッドダムの令和5年度取組みを発表　増電が期待できる3ダムでケーススタディ等

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　2023年4月28日、国土交通省は令和5年度の「ハイブリッドダム」の取組みを発表した。

　国土交通省は治水機能の強化（国等）、水力発電の促進（民間）、ダムが立地する地域の振興（民間・自治体）を官民連携の形で目指すハイブリッドダムの取組みを進めている。当該取組みは最新の気象予測技術や弾力的な運用を取り入れた「ダム運用の高度化」や「発電施設の新設・増設」などを推進方策としている。令和4年度には国管理の6ダムで運用高度化による増電について試行が実施され、215万kWh（一般家庭の使用電力量に換算して約500世帯相当）の増電を実現させている。

　令和5年度のハイブリッドダムの取組みでは、「①既設3ダムへの発電施設の新増設」と「②既設72ダムの運用高度化による増電（洪水後期放流の工夫、非洪水期の弾力的運用）に向けた取組みの試行」を進める方針。

　上記①は湯西川ダム（栃木県）、尾原ダム（島根県）、野村ダム（愛媛県）において年間約2千万kwh程度（一般家庭の使用電力量に換算して約5千世帯相当）の増電を想定し、ケーススタディを行うというもの。発電施設の新増設等に関心のある民間事業者等に意見を聴取した上で、発電施設の新増設等の事業の実現可能性や事業スキーム等の検討をする。ケーススタディ結果を踏まえ、令和6年度以降に発電事業や地域振興に新たに参画する民間企業の公募を行う方針で、公募に向けたダムの選定や事業者の公募要領案の作成も進める。なお、公募対象のダムは上記3ダム以外のダムも含めて検討されるようだ。

　上記②は令和4年度に試行された運用高度化による増電を、国土交通省と水資源機構が管理する72ダムに範囲を拡大させて試行するというもの。運用高度化による増電に加えて、地域振興に関するスキームの検討も実施する考え。この取組による増電量は約2千万kWh（一般家庭の使用電力量に換算して約5千世帯相当）を見込んでいる。

*アイキャッチ　Unsplashのspiros xanthosが撮影した写真

【情報ソース】
・既設の3ダムで発電施設の新増設等の事業化に向けたケーススタディ、72のダムで運用高度化による増電の取組の試行を行います～「ハイブリッドダム」の令和5年度の取組～、2023年4月28日、国土交通省

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