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【PPA】メニコン・東京センチュリー・京セラコミュニケーションシステム、メニコン各務原工場で寄付型コーポレートPPA

2023.03.07 事業参画・売買レポート


 2023年2月28日、株式会社メニコン(以下、「メニコン」)、東京センチュリー株式会社(以下、「東京センチュリー」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下、「京セラコミュニケーションシステム」)は寄付型コーポレートPPA(以下、「当該サービス」)をメニコンの各務原工場に導入したことを発表した。

 当該サービスはメニコン各務原工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力(再生可能エネルギー)を同工場で消費するというものだ。東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステムが太陽光発電設備の導入や手続きを負担するオンサイトPPAの形が採られている。太陽光発電設備は京セラ製の太陽光パネル(出力計769kW)が使用されており、発電電力量は年間950,394kWhを見込んでいる。発電期間は2023年2月から2043年2月までの20年間の予定。発電開始後の設備のO&Mは京セラコミュニケーションシステムが担う。

 当該サービスはSDGsの達成に向けた活動を推進する公益法人やNPO法人への寄付の実施を組み込んだスキームとなっている。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担するというもので、今回はメニコンとともに植林や育樹活動を実施している認定NPO法人環境リレーションズ研究所(Present Tree in 飛騨高山)に対して寄付が実施される。メニコンは「豊かな緑、清らかな水を育んでいくメニコンの森」を掲げ、2011年から岐阜県高山市における森林再生プロジェクトに参加している。2011年から2022年までの植樹本数は累計6,744本、植樹面積は約3.4haに達している。

 メニコン、東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステムの3社は、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付等により、エネルギーの脱炭素化だけでなく、より主体的な環境保護への取組みも進める考えだ。

*アイキャッチ 各務原工場(岐阜県各務原市) 出典:株式会社メニコン

【情報ソース】
株式会社メニコン各務原工場における寄付型のコーポレートPPA(自家発電サポートサービス)のサービス開始について~太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を実施~、2023年2月28日、株式会社メニコン(*東京センチュリー株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との共同リリース)

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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