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【PPP】沖縄県、官民連携でバイオガス発電を開始/民設民営+FIT制度活用

2016.05.10 PPP


 平成28年4月13日、沖縄県が下水処理施設である具志川浄化センターで官民連携によるバイオガス発電事業を開始したと発表した。

〒904-2234 沖縄県うるま市州崎1 具志川浄化センター

04(具志川浄化センター 資料:株式会社NOSAバイオエナジー)

 当該事業は下水処理の過程で汚泥から発生する消化ガスを燃料として発電するもの。沖縄県は下水道事業を通じて発生する消化ガスを民間事業者へ有償提供し、民間事業者は発電の上、FIT(固定価格買取制度:税抜き39円/KWh)に基づき売電する。発電施設は民間事業者が建設し、運営管理を行う民設民営方式で整備された。敷地は県が下水処理場内に用意し、有償で貸し付けている。消化ガスの売却と用地の貸付が県の歳入となり、民間事業者は発電を行い売電収入を得る独立採算型のPPP事業である。事業の契約期間は20年間に亘る。

03(事業スキーム 資料:株式会社NOSAバイオエナジー

 発電を担当するのは『株式会社NOSAバイオエナジー(以下、「NOSAバイオエナジー」)』だ。NOSAバイオエナジーは当該事業のために設立されたSPC。NOSAバイオエナジーが施設整備・維持管理を実施することで、県は発電部分に対するリスクを完全に民間セクターへ移転することができた。資金調達の手間も省け、2年も掛からず事業開始に至っている。PFIやコンセッションとは異なるが官民の強みを最大限に活かした形でスピーディーに事業が実現している。

 同様のスキームで10月には宜野湾浄化センターでのバイオガス発電の開始も計画されている。こちらの発電を担当する民間事業者は『かりゆしバイオマスパワー株式会社』。東芝や日水コンが構成企業のSPCだ。沖縄県はこれらのバイオガス発電で得られた収益を下水道施設の維持管理費に充当する。

事業概要                                                

事業箇所具志川浄化センター宜野湾浄化センター
発電開始日平成28年4月1日平成28年10月1日予定
発電能力360kW(60kW×6台)1,460kW(365kW×4台)
機種ガスエンジンガスエンジン
年間推定発電量約1,900MWh(約540世帯分)約6,400MWh(約1,760世帯分)
年間CO2削減量約1,470トン約4,850トン
民間発電事業者株式会社NOSAバイオエナジー
【構成企業】
・西原環境おきなわ
・沖縄工設
・しんこうエンジニアリング
・安謝橋電機
かりゆしバイオマスパワー株式会社
【構成企業】
・東芝
・日水コン
・月島機械
・月島テクノメンテサービス
・沖縄小堀電機

【情報ソース】
官民連携によるバイオガス発電を開始しました、平成28年4月13日、沖縄県
株式会社NOSAバイオエナジー

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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