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【開発】NTTグループ・三井物産・JA三井リース、日米間をつなぐ太平洋横断海底通信ケーブルの運営会社を設立

2022.07.17 事業参画・売買レポート


 2022年7月12日、日本電信電話株式会社(以下、「NTT」)はNTT Ltd.グループのNTTリミテッド・ジャパン株式会社(以下、「NTTLJ」)、PC landing Corp.(以下、「PCLC」)(以下、NTTLJとPCLCをあわせて「NTTグループ」)、三井物産株式会社(以下、「三井物産」)、JA三井リース株式会社(以下、「JA三井リース」)の4社が日本と米国を繋ぐ大規模海底通信ケーブル「JUNO」を建設・運営する新事業会社を設立することを発表した。

 新太平洋ケーブルJUNOは最新のSDM(Space Division Multiplexing、空間多重)技術が導入されたもので、ケーブル1本あたりの光ファイバー収容数が従来の16ファイバーペア(32芯)から20ファイバーペア(40芯)まで拡張することができ、総設計容量は約350Tbpsとなる予定だ。日米間を結ぶ海底ケーブルとしては最大の通信容量となる。総延長距離は約1万km。日本の陸揚げ予定地は千葉県と三重県の2拠点となっており、日本近海の自然災害に対して高い耐障害性をもたせたものとなっている。運用開始は2024年末の予定だ。

  新たに共同設立する事業会社はセレンジュノネットワーク株式会社。各社の出資比率はNTTグループが37.5%、三井物産が37.5%、JA三井リースが25%となっている。海底ケーブルはデジタル経済圏を支える基幹インフラとして重要性は高まっており、米国とアジア各国の中間に位置する日本はアジア太平洋地域のデータハブとしての役割も期待されている。

*アイキャッチ 出典:日本電信電話株式会社

【情報ソース】
日米を繋ぐ太平洋横断海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立、2022年7月12日、日本電信電話株式会社(*日本電信電話株式会社、NTTリミテッド・ジャパン株式会社、PC Landing Corp.、三井物産株式会社、JA三井リース株式会社との共同リリース)

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