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【グリーン水素】大阪ガスやINPEXなど、豪州のグリーン水素ハブ構想のFSに参画

2022.06.21 トピック


 2022年6月17日、大阪ガス株式会社(以下、「大阪ガス」)は豪州最大手の総合エネルギー企業AGL Energy Limited(以下、「AGL社」)とともに、豪州の南オーストラリア州とニューサウスウェールズ州におけるグリーン水素ハブ構想(以下、「当該事業」)の実現可能性調査に参画することを発表した。同日、株式会社INPEX(以下、「INPEX」)は上記実現可能性調査のうち、南オーストラリア州の事業(Torrens Hydrogen Hub(TH2))についての調査に参画することを発表している。

 当該事業はAGL社が保有する南オーストラリア州のトーレンズ島(Torrens Island)とニューサウスウェールズ州のハンターバレー(Hunter Valley)の既存発電設備の敷地内において、再生可能エネルギーを用いた水の電気分解を通じてグリーン水素を製造し、同州内の事業者への供給や海外への輸出を目指すものだ。加えて、グリーン水素を活用して行うメタネーション(合成メタンやグリーンアンモニア製造)の商用化検討も行われる予定となっている。

 当該調査はグリーン水素等の製造設備・供給設備の建設に向けた検討に加えて、グリーン水素についての需要調査や経済性評価なども行う。当該調査の完了は2022年末となる予定だ。

 トーレンズ島での実現可能性調査には、大阪ガス、INPEX、AGL社、Adbri、Brickworks、Flinders Ports、SK ecoplant、Spark Renewablesが参画する。ハンターバレーでの実現可能性調査は、大阪ガス、AGL社、Fortescue Future Industriesの3社が行う。

 トーレンズ島およびハンターバレーには送電網や水の供給網などのインフラが既にあり、グリーン水素等の供給先となる工業地域や港に隣接していることから、競争力のあるグリーン水素ハブが実現する可能性が高い。

*アイキャッチ 出典:大阪ガス株式会社

【情報ソース】
豪州におけるグリーン水素ハブ構想に関する実現可能性調査への参画について~グリーン水素や合成メタンなどの製造・供給・輸出を目指して~、2022年6月17日、大阪ガス株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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