【ファンド】住友商事・三井住友銀行・DBJ、国内太陽光発電事業を投資対象とするファンド組成

2022.04.09 インフラファンド動向


 2022年4月7日、住友商事株式会社(以下、「住友商事」)、株式会社三井住友銀行(以下、「SMBC」)、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)はともに、共同で出資する再生可能エネルギーファンド運営会社のスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社(以下、「SIC」)を通じて、再生可能エネルギー2号ファンドを設立したことを発表した。

(ファンドスキーム図 出典:住友商事株式会社)

 当該ファンドは2019年にSICが設立した海外(英国)の洋上風力発電事業に投資する第1号ファンドに続く第2号ファンドになる。第2号ファンドの投資対象は日本国内で既に稼働中の太陽光発電事業だ。初回の投資として、住友商事と住友商事東北株式会社が保有する福島県南相馬市の太陽光発電事業運営会社2社(ソーラーパワー南相馬・鹿島(株)、ソーラーパワー南相馬・原町(株))の株式50%を、住友商事から取得する。2022年中には他の太陽光発電設備の取得も予定されている。

 当該ファンドはSICがジェネラルパートナー出資を行い、他の国内機関投資家がリミテッドパートナー出資として参加する。既に国内の複数の機関投資家から総額約130億円の出資約束がある。

 シードアセットとして当該ファンドに組み入れられる太陽光発電事業は下記の通り。

◯ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社
・総事業費:約220億円
・発電容量:59.9MW
・商業運転開始:2018年3月

◯ソーラーパワー南相馬・原町株式会社
・総事業費:約130億円
・発電容量:32.3MW
・商業運転開始:2018年12月

*アイキャッチ 出典:住友商事株式会社

【情報ソース】
再生可能ネルギー2号ファンド設立について~日本国内の太陽光発電事業投資ファンド~、2022年4月7日、住友商事株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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