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政府、コンセッション方式の活用拡大に向けて推進戦略を新たに設定/成長分野と成熟分野で分類

2016.04.25 PFI


 平成28年4月14日、政府は「公的サービス・資産の民間開放」・「国際展開」をテーマに、産業競争力会議実行実現点検会合を開いた。会合では主にPPP/PFIの活用促進に係る論点整理等が行われた。

 竹中平蔵主査からは、アベノミクス「新三本の矢」によるGDP600兆円の達成に向けて『「日本再興戦略」改定2014』で掲げた数値目標を確実に達成することに留まらず、英国、フランス、オーストラリアなどPFI先進国並みに引き上げるために、新たな目標設定をすべきであると提案がなされた。

 さらにこの新たな目標を達成するための新たな推進戦略も提案された。公共施設等運営権方式が対象とする分野を「国内外訪問客増加等による需要拡大に対応した公共施設と不動産の複合開発・運営が必要な分野群(成長対応分野群)」と「人口減少による需要減少に対応したアセットマネジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野群(成熟対応分野群)」の2つに分類した上で、それぞれの違いを踏まえた推進策をとるものだ。分類される具体的なインフラとしては、成長対応分野群には空港分野、文教施設(スポーツ施設・社会教育施設・文化施設)等が、成熟対応分野群には有料道路、水道・下水道分野、公営住宅等が該当する。

○成長対応分野群-空港分野、文教施設(スポーツ施設・社会教育施設・文化施設)
○成熟対応分野群-有料道路、水道・下水道分野、公営住宅

 注目は昨年新たにコンセッション方式の重点分野に組み入れられた文教施設と公営住宅だろう。文教施設については集中強化期間を向こう3年間として、3件の案件形成目標を設定する。公営住宅については、コンセッション方式のみではなく、「PPP/PFIの抜本改革にむけたアクションプラン」に記載された事業類型全体で数値目標を達成することを前提に、6件の案件形成数値目標を設定する。

01(資料:内閣府)

02(資料:国交省)

 このほか、PPP/PFI地域プラットフォームの取組を推進させることや一定の人口規模以上の地方自治体の事業ではPPP/PFI手法を優先的に検討するといったマクロな枠組み作りの議論の必要性も併せて提案された。確実な案件形成や先行案件の創出に繋がるように総合的に進めていきたい考えだ。

【情報ソース】
日本経済再生本部産業競争力会議、平成28年4月14日、首相官邸

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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