【参入】三菱地所、5Gインフラシェアリング事業／今後5年で300億円投資

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　2022年1月26日、三菱地所株式会社（以下、「三菱地所」）は第5世代移動通信システム（5G）に係るインフラを建設し複数の移動体通信事業者（通信事業者）に提供する「5Gインフラシェアリング事業」に参入することを発表した。

　当該事業は鉄塔やスマートポールなどの電気通信設備以外の5Gインフラを三菱地所が建設し、通信事業者に提供するというものだ。これまでは事業者ごとに建設をしてきた鉄塔等のインフラをシェアすることで、物理的な設置スペースの圧縮に加え、社会全体での重複投資を省くことできる。各通信業者や地権者の間で発生する設計や施工上の調整も三菱地所が行う形をとり、スピーディーな５Gエリア化を目指す。

　当該事業は三菱地所のDX推進部内にある責任組織「5Gインフラシェアリング事業室」が進める。国や全国の自治体、不動産オーナーなどと連携し、今後5年で300億円を投じて、1,000サイト超のインフラ建設を進める方針だ。まずは丸の内エリアの複数ビルでインフラを建設し、エリア全域をスピーディーに5G化する。丸ビルにおいてはすでに第1号サイトの建設が始まっており、2022年4月頃から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の携帯4キャリアへのインフラ提供を開始する。

　将来的には商業施設・アウトレットモール・ホテル・空港・物流施設などの施設でも展開を行う方針だ。全国の主要都市にも展開し、地元企業とコンソーシアムを組成するなどして、エリア単位でインフラ整備を進める。郊外や過疎地域での展開も見据えて、エリアを広範にカバーできる鉄塔の取得や建設も進める方針。

*アイキャッチ　出典：三菱地所株式会社

【情報ソース】
・国や自治体、不動産オーナーと連携、5G普及を促進 5Gインフラシェアリング事業へ参入（*PDFファイルが開きます、377KB）、2022年1月26日、三菱地所株式会社

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