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【融資】商工中金・西中国信用金庫、山口県下関市の木質バイオマス発電事業に協調融資25億円/共同主幹事第1号案件

2022.01.23 インフラ融資


 2022年1月14日、商工中金は山口県下関市で木質バイオマス発電事業を進める株式会社MOT総合研究所に対して、総額25億円のシンジケートローンを組成したことを発表した。

 当該シンジケートローンは商工中金(共同アレンジャー兼エージェント)と西中国信用金庫が共同アレンジャーを務め実現したものだ。事業性評価を経て、融資の対象プロジェクトが環境負荷の低い再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化に貢献すると判断した。商工中金は12億円、西中国信用金庫は13億円融資し、組成金額は25億円(コミット型タームローン)。融資した資金は事業会社の「長府バイオパワー合同会社」の出資金に充当される。

 当該事業は山口県下関市長府扇町の工業団地内において出力74.95MWの木質バイオマス発電事業を行うものだ。木質ペレットのみを燃料として使用し、年間5億2千kWh(一般家庭の使用電力量に換算して16万世帯相当)の電力を発電する。2022年6月に建設工事に着工し、営業運転は2025年1月が予定されている。

 山口大学発ベンチャーのシンクタンク・コンサルティング企業である株式会社MOT総合研究所が当該事業の企画・検討を進め、2020年11月にはが事業推進主体となる特別目的会社「長府バイオパワー合同会社」(以下、「SPC」)が設立されている。2021年9月には、石油資源開発株式会社、株式会社東京エネシス、株式会社長府製作所、川崎近海汽船株式会社がSPCに出資し共同事業となっている。

*アイキャッチ 出典:西中国信用金庫

【情報ソース】
西日本信用金庫との共同主幹事第1号案件!国内最大級の木質バイオマス発電PJを企画・開発する山口大学発ベンチャー株式会社MOT総合研究所様に対し、総額25億円のシンジケートローンを組成(*PDFファイルが開きます、244KB)、2022年1月14日、商工中金
商工中金との共同主幹事第1号案件について(*PDFファイルが開きます、220KB)、2022年1月20日、西中国信用金庫

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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