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【書籍案内】『 脱炭素経営入門 』(日本経済新聞出版)

2021.11.20 書籍案内



書籍名 : 脱炭素経営入門 気候変動時代の競争力
著 者 : 松尾 雄介(著)/日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)(協力)

発行所 : 日本経済新聞出版
版 型 : 四六
判並製
ページ : 312ページ
価格(税別) : 2,200円
発行年月 : 2021年11月22日    ISBNコード : 978-4-532-32402-5

〇内容紹介

脱炭素先進企業の実例を通し、経営の意思決定の精度向上のポイントを紹介する、本格的解説書。

経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営本の決定版 気候変動が企業価値に影響する背景・経路・ロジックを「腹落ち」するための本格的入門書。

日本では十分に浸透していない気候変動の真のビジネスリスク・チャンスについて、その背景や基本的なロジックを丁寧かつ具体的な事例を交えて解説。経営目線で見た脱炭素化の重要性を「腹落ち」し、意思決定の質向上に資する知見を包括的に盛り込んだ1冊。

◆脱炭素社会への変化の本質を理解し、市場や企業の動向を見極める視座を提供  気候変動に関連した政策、投資、技術開発、企業の取り組みなどのニュースが日々報じられています。  しかし、それらの「現象」を知るだけでは十分ではありません。石炭火力発電への逆風やEVへの急速な変化など、日本では予想されていなかった変化も多く、これらの動向を見極めるには、現象の背後にあるファクトやロジックの理解が欠かせません。

 本書では、科学、世論、政策、技術、投資など、脱炭素化の潮流を形作る重要なファクトやその背景にあるロジックを一気通貫で解説し、断片的なピースを統合することで、企業における意思決定の質向上に資する知見を提供します。

◆脱炭素経営のグローバルスタンダードの理解  2022年度より東証プライム市場で実質的に義務化されるTCFD(気候リスク情報開示)から、科学に準拠した 企業の削減目標(SBT)、Apple社をはじめ、世界の先進企業が取り組むRE100など、脱炭素経営のグローバルスタンダードについて、その意味合いや企業に求められる対応などを解説します。

◆日本企業の生々しい試行錯誤や実践事例を紹介  本書は、日本の大手企業らで構成される日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の全面協力を得て、理論面だけでなく、企業が脱炭素化に向き合う際の生々しい議論や実践事例を数多く掲載しています。脱炭素経営に熱心に取り組む企業において、何が議論され、どのような意思決定がなされたのかなど、リアルな企業事例を紹介します。

◯主要目次

プロローグ:日本企業が垣間見た世界の脱炭素の潮流 グローバル企業のトップは気候変動会議に集う

第1章 気候変動は「社会基盤を脅かす重大リスク」
     エコではない気候変動。気候変動への対応は「営業許可証」である。
     気候変動への認知に関するグローバルスタンダード

第2章 気候危機の回避には「破壊的な変化」が求められる
     気候危機の回避へ、気温上昇1・5℃以内が求められる
     気候変動時代の最重要KPI:炭素予算(カーボンバジェット)
     炭素予算(カーボンバジェット)の市場への含意

第3章 気候変動の企業への影響
       物理的リスク
       政策リスク
       気候リスクの影響の規模感

第4章 激変する世界金融の投資基準
     金融当局の懸念
     投資家は何を見ているのか
     投資家による気候リスクへの対応
     気候変動が企業価値に影響する経路

第5章 脱炭素経営のグローバルスタンダード
     土台としての企業理念とガバナンス
     気候変動に関する情報インフラの整備
     脱炭素目標の決定:科学に準拠した温室効果ガス削減目標(SBT)
     RE100シリーズ
     脱炭素化を踏まえた事業の適合性評価
     責任ある政策関与
     企業の気候リスク情報開示(TCFDによる情報開示の枠組み)

エピローグ:脱炭素経営の意義

購入や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 脱炭素経営入門 気候変動時代の競争力 』- (日本経済新聞出版)

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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