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【ファンド】PHOTON CAPITAL・JAPEX・JA三井リース・中央日本土地建物、非FIT太陽光発電事業を主な投資対象とするファンドを設立

2021.09.15 インフラファンド動向


 2021年9月7日、PHOTON CAPITAL合同会社は石油資源開発株式会社(以下、「JAPEX」)JA三井リース株式会社(以下、「JA三井リース」)、中央日本土地建物株式会社(以下、「中央日本土地建物」)の3社とともに、国内における非FIT案件を中心とした太陽光発電プロジェクトを投資対象とする「PHOTON サステナブルソーラー投資事業有限責任組合(Investment Limited Partnership)」(以下、「当該LPS」)を設立したことを発表した。

  当該LPSの無限責任組合員はPHOTON CAPITAL合同会社、有限責任組合員はJAPEX、JA三井リース、中央日本土地建物である。ファンド総額は最大100億円とし、運営期間は20年(投資期間5年、運用期間15年)としている。

 当該LPSの投資対象は国内の開発段階もしくは稼働中の太陽光発電プロジェクトだ。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff:FIT)期間の順次終了を踏まえ、2022年度に開始されるFIP(Feed-in-Premium)制度やコーポレートPPA(電力購入契約)等の非FIT案件を中心に投資を進める方針。2050年カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー導入拡大が見込まれる中、事業立ち上げまでの期間が比較的短い太陽光発電への投資を行うことで、早期の電源増加への貢献を目指す考えだ。

 当該LPSが出資する太陽光発電所の管理・運営はJAPEXとPHOTON CAPITALの共同出資で設立するアセットマネジメント会社が担当する予定。

*アイキャッチ Photo by Angie Warren on Unsplash 

【情報ソース】
非FIT時代を見据えた太陽光発電投資ファンドを始動(*PDFファイルが開きます、237KB)、2021年9月7日、PHOTON CAPITAL合同会社(*石油資源開発株式会社、JA三井リース株式会社、中央日本土地建物株式会社との共同リリース)

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