【売買】三井物産、インドネシアの石炭火力発電事業(パイトン発電所)を売却

2021.06.23 事業参画・売買レポート


 2021年6月22日、三井物産株式会社(以下、「三井物産」)はインドネシア共和国(以下、「インドネシア」)で石炭火力発電所の運営(以下、「パイトン発電事業」)を行っているPT Paiton Energy(以下、「PE社」)及び同事業に関係する2社の持分株式全てを、タイ証券取引所の上場企業RATCH Group Public Company Limited(以下、「RATCH社」)の子会社であるRH International (Singapore) Corporation Pte. Ltd.(以下、「RHIS社」)に売却することを発表した。

 両社は既に当該売却について合意しており、同日に株式売買契約書を締結している。今後、RATCH社の株主承認、インドネシアの国営電力会社PT Perusahaan Listrik Negara(Persero)との同意、資金調達先の同意など一定の先行要件の充足を経て、2022年3月期中に完了する予定だ。売却対象の株式は下記表の通り。契約に基づく価格調整条項等によって合理的に算出することが困難であることから、売却益については現時点で公表されていない。

会社名出資元三井物産持分割合
(含む間接保有)
PT Paiton Energy(在インドネシア)三井物産45.515%
Minejesa Capital B.V.(在オランダ)Paiton Power Financing B.V.
(三井物産100%子会社)
45.515%
IPM Asia Pte. Lte.(在シンガポール)65.0%
 

 パイトン発電事業はインドネシアのパイトンで行われている石炭火力発電事業だ。1999年に運転開始した7・8号機の発電出力は1,230MW、2012年に運転開始した3号機は815MWであり、総発電出力は2,045MW。発電した電力はPerseroとの長期売電契約に基づいて売電されている。

 三井物産は中期経営計画2023において、「財務戦略・ポートフォリオ経営の進化」を掲げており、当該売却は事業ポートフォリオ再構築の一環として実行するものとされている。同計画では「Strategic Focus」として、エネルギーソリューション分野が注力事業領域の一つになっており、今後は天然ガスや再生可能エネルギー事業を中心としたプラットフォームの構築を進める方針だ。

*アイキャッチ Photo by Dewa Made Bayuputra on Unsplash 

【情報ソース】
インドネシア パイトン発電事業の持分売却について、2021年6月22日、三井物産株式会社

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