2024.04.25
【省庁】経済産業省、地熱発電の資源量調査事業を22件採択／地表調査や掘削調査等に補助金
2021.01.11 トピック
2020年12月28日、経済産業省は令和2年度「地熱発電の資源量調査事業」（以下、「当該事業」）について、合計22件の事業を採択したことを発表した。
（採択事業一覧 出典：経済産業省）
当該事業は地熱発電の導入拡大を図ることを目的に、地熱発電事業の実施可能性を検討するために行う地表調査や掘削調査等に対して補助金を交付するものだ。資源探査リスクを低減するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が新規の有望地点を開拓するためのポテンシャル調査も行い支援する。
JOGMECにおいて開催された審査委員会の結果を踏まえ案件が採択されており、過年度からの採択継続案件は18件、令和2年度の新規採択案件は4件だった。新たに採択された4案件は下記の通り。
調査実施区域 区分 調査事業者 概要
新潟県妙高市（妙高山東麓地域） 一般（*） ・株式会社大林組
・基礎地盤コンサルタンツ株式会社・令和2年度からの新規案件であり、令和2年度においては、地質調査、重力探査、電磁探査、地化学調査、自然環境調査、温泉モニタリングを実施予定。
長野県下水内郡栄村（栄村秋山郷地域） 一般 ・スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社 ・令和2年度からの新規案件であり、令和2年においては、地質調査、電磁探査、重力探査、地化学調査、温泉・河川モニタリングを実施予定。
福島県河沼郡柳津町（猿倉嶽地域） 一般 ・九州電力株式会社 ・令和2年度からの新規案件であり、令和2年度においては、地質調査、重力探査、電磁探査、動植物調査を実施予定。
群馬県利根郡片品村（丸沼地域） 一般 ・東京電力リニューアブルパワー株式会社 ・令和2年度からの新規案件であり、令和2年度においては、文献調査を実施予定。
（*一般とは地熱資源開発事業者等を指す）
日本は世界第3位の地熱資源量（2,347万kW）を有している。地熱発電は天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源であり、低炭素の国産エネルギー源として導入拡大の期待が大きい。一方で、他の再生可能エネルギーと比べて資源探査に係るリスクやコストが高く、加えて温泉資源との調和を図り地域の理解を得ることが必要といった課題もある。
*アイキャッチ 出典：経済産業省
【情報ソース】
・令和2年度「地熱発電の資源量調査事業」の採択結果（22件）をお知らせします、2020年12月28日、経済産業省
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