【寄稿】再エネ施行規則の改正省令の公布（2）

ナレッジパートナー：越元 瑞樹

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（2）バイオマス発電設備の場合
① 2018年3月31日以前に認定（2016年3月31日以前の認定案件については、2018年3月31日までに接続契約が締結された場合に限る。）を受けたバイオマス発電案件（改正本施行規則附則第3条第3号）
(i)それぞれ以下の時点（以下「基準時」という。）までに、系統連系工事着工申込書が受領されていない場合

1. 原則：
   2025年11月30日
2. 例外（2020年12月1日時点で現に条例アセスを行っている場合）：
   2026年8月31日

失効期限：

1. 原則：
   2025年11月30日
2. 例外（2020年12月1日時点で現に条例アセスを行っている場合）：
   2026年8月31日

(ii)各基準時までに、系統連系工事着工申込書が受領されている場合の失効期限

1. 原則：
   2028年11月30日
2. 例外（2020年12月1日時点で現に条例アセスを行っている場合）：
   2029年8月31日

(iii) 各基準時までに、系統連系工事着工申込書が受領され、かつ、開発工事への準備・着手が公的手続きによって確認された場合の失効期限

1. 原則：
   2044年11月30日
2. 例外（2020年12月1日時点で現に条例アセスを行っている場合）：
   2045年8月31日

② ①を除くバイオマス発電案件（改正本施行規則第13条の2第1項第4号）

1. 認定日から5年後の日までに系統連系工事着工申込書が受領されていない場合の失効期限
   認定を受けた日から起算して5年
2. 認定日から5年後の日までに系統連系工事着工申込書が受領されている場合の失効期限
   認定を受けた日から起算して8年
3. 認定日から5年後の日までに系統連系工事着工申込書が受領され、かつ、開発工事への準備・着手が公的手続きによって確認された場合の失効期限
   認定を受けた日から起算して24年

（3）系統側の都合で連系開始日が遅れた場合の対応
上記(1)(2)のいずれの場合についても、系統連系工事着工申込書が受領された後、系統連系工事の事情によって接続予定日が遅延した場合には、当該遅延した期間を失効期限に追加することとされていることは太陽光発電事業と同様である（改正本施行規則第13条の2第3項）。

（4） 風力・バイオマス発電案件に関する本失効制度についてのポイント
風力・バイオマス発電案件に関する本失効制度については以下の点が重要であると考えられる。
　① 運開期限の１年後の時点の進捗状況で適用判断する。
　② 系統連系工事着工申込がなされているかどうかによって区別する。
　③ 工事計画届出が不備無く受領された場合又は環境影響評価書の確定通知を受けている場合で区別する。

なお、本省令については、2020年9月付電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要（以下「本省令案概要」という。）が示されたうえで、2020年9月7日付でパブリックコメント手続に付された。2020年11月13日付で当該パブリックコメントの結果（以下「本パブリックコメント結果」という。）が公表されているが、本パブリックコメント結果において風力発電事業及びバイオマス発電事業に関連して以下の点が言及されている。

太陽光発電事業を含めた失効期間については以下の表の通り整理できる。なお、あくまで理解を促進するために作成された表であるため簡略化した部分もあり、正確な記載については本文の記載をご参照いただき、また具体的な案件検討については個別に問い合わせをいただきたい。

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