【売買】住友林業、インドネシアの産業植林資産・事業権を新たに取得

2020.12.13 事業参画・売買レポート


 2020年12月09日、住友林業株式会社(以下、「住友林業」)はPT. Bina Silva Nusa(以下、「BSN社」)が所有するインドネシア西カリマンタン州の産業植林資産及び事業権を取得したことを発表した。

 住友林業グループは2010年から、インドネシアの山林経営・合板製造会社のアラス・クスマグループ(以下、「ALAS社」)と折半出資しているPT. Wana Subur Lestari(ワナ・スブール・レスタリ社、以下、「WSL社」)およびPT. Mayangkara Tanaman Industri(マヤンカラ・タナマン・インダストリ、以下、「MTI社」)を通じて、インドネシアの環境林業省から「産業植林木材林産物利用事業許可」の発行を受け、大規模な植林事業を行ってきた。 

 12月8日に住友林業グループのPT. Kubu Mulia Forestry(クブ・ムリア・フォレストリ、以下、「KMF社」)がBSN社の所有する産業植林資産及び事業権に係る購入手続きを完了させた。取得した植林資産はWSL社及びMTI社の事業管理地に隣接しており、WSL社・MTI社・KMF社が管理する事業地面積は145千haから155千haに拡大した。新たに取得したKMF社の事業地でのオペレーションはWSL社が行い一体管理を進める。

 住友林業は産業植林資産及び事業地の取得に加えて、WSL社とMTI社への出資比率をそれぞれ80%と76%に高めて連結子会社化する。

 住友林業の植林事業は木材生産と環境保全の両立が特徴的だ。インドネシアで管理している植林地には泥炭地が多くあるが、同社は貯水林の設置や水位管理ゾーンの設定、水位管理インフラの開発など、泥炭地に対して貯水型の水位管理を行っている。それにより乾季でも地下水位を安定的に管理することができ、泥炭の乾燥による泥炭火災や泥炭の分解という課題を克服する独自の泥炭地管理モデルが確立されている。これにより貴重な泥炭地およびその生態系を維持しながら、経済活動としての木材生産を行うことが可能となっている。

*アイキャッチ 出典:住友林業株式会社

【情報ソース】
インドネシアのカリマンタン島で植林事業拡充~世界に誇る地下水位管理法で持続可能な森林経営~、2020年12月09日、住友林業株式会社

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