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【開発】レノバなど、宮城県仙台市の仙台蒲生バイオマス発電所(74.95MW)の工事着工へ/2023年11月に運転開始の予定

2020.10.28 事業参画・売買レポート


 2020年10月26日、レノバ株式会社(以下、「レノバ」)は同社が合同会社杜の都バイオマスエナジーを通じて開発を進めている宮城県仙台市のバイオマス発電事業について最終投資決定を行ったことを発表した。2023年11月の営業運転開始を目指して開発を進める。

 当該事業は宮城県仙台市が募集していた「仙台市蒲生北部市有地利活用に係る事業者募集」で採択されたもので、市有地約50,000㎡を借受け、設備容量74.95MWとなる「仙台蒲生バイオマス発電所」を建設・操業するものである。燃料には北米産を中心とした木質ペレットとインドネシア産やマレーシア産のパーム椰子殻(PKS)を年間約31万トン使用する。想定年間発電電力量は約553,300MWh、一般家庭の使用電力量に換算すると約17万世帯相当になる。売電単価は24円/kWh(一般木質バイオマス)。2021年2月から本格的に工事に着工し、運転開始は2023年11月の予定だ。

 事業を推進するのはレノバや共同スポンサーが出資して設立した合同会社杜の都バイオマスエナジー。出資企業はレノバ(29.0%)、ユナイテッド計画株式会社(25.0%)、住友林業株式会社(15.0%)、みずほリース株式会社(17.0%)、RenoDaパートナーズ合同会社(14.0%)である。(*カッコ内の数字は出資比率)

 レノバはみずほリース及びRenoDaパートナーズ合同会社との間で「合同会社杜の都バイオマスエナジーに係る持分譲渡に関する覚書」を交わしており、施設完成日以降に、各社が保有する特別目的会社出資持分(31.0%)を買い増す権利を有している。当該権利を行使した場合、レノバの出資比率は60%になる。

 事業資金は協調融資団によるプロジェクトファイナンスによって調達される。協調融資団には地域金融機関等12社が参加している。主幹事は三井住友信託銀行株式会社と株式会社りそな銀行が務めた。協調融資への参加金融機関は下記の通り。

●融資アレンジャー及びシンジケート団(業種別・五十音順)
・三井住友信託銀行株式会社(主幹事)
・株式会社りそな銀行(主幹事)
・株知会社愛知銀行
・株式会社伊予銀行
・株式会社岩手銀行
・株式会社静岡銀行
・株式会社山口銀行
・株式会社横浜銀行
・羽後信用金庫
・株式会社商工組合中央金庫
・朝日生命保険相互会社
・JA三井リース株式会社(メザニンレンダー)

*アイキャッチ 出典:株式会社レノバ

【情報ソース】
当社の大型バイオマス発電事業に関する最終投資決定のお知らせ(*PDFファイルが開きます、476KB)、2020年10月26日、株式会社レノバ

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