日本工営、フィリピンで火力発電事業グループへ出資 約8.4億円

2016.03.25 事業参画・売買レポート


 日本工営が3月24日、フィリピンで電源開発を推進する民間電源開発会社の『Power Source』グループ(以下、「PSグループ」)へ出資したことを発表した。

 出資額は約7百万ドル(日本円で約8.4億円)。出資と合せ、現地発電施設での運転・保守要因の派遣や運転期間中の技術評価業務を請負う。とりわけ、分散型電力事業(*)でのインフラ資産の運転・保守・事業運営のノウハウ取得に注力するようだ。コンサルタントの立場ではなく、オペレーターとしての実績を蓄積する。

(*)分散型電源:電力需要家の近くに分散して配置される小規模の電源のことを言う。具体的には太陽光発電や燃料電池、小規模風力発電など。

 PSグループはフィリピンにて火力発電事業や再生可能エネルギー発電事業を主とした電力事業開発・運営企業である。2018年1月には新たに商用運転が予定されている小規模石炭/バイオマス混焼火力発電所の建設を進めている。

 上記新設火力発電所は主要なベースロード電源だが、新興国では分散型電力システム(*)が増加している。その中で新しい電力システムの構築や技術サービスが需要として見込まれており、今回の日本工営が実行したPSグループへの出資は地方給電事業モデル構築に向けた足掛かりと位置付けられそうだ。

 今後も日本工営は長期的な成長が見込める小水力発電、太陽光発電、地熱発電などの再生可能エネルギー発電事業を推進し、保有電源ポートフォリオの多様化を進める戦略を取るようだ

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
ISS-アイ・エス・エス

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