セミナーのご紹介:『 最新の法令及び制度改正動向・情報を踏まえた洋上風力発電プロジェクト組成における実務とファイナンス 』の開催 (2020年10月07日)

2020.07.19 ナレッジパートナーの講演・イベント情報

ナレッジパートナー:越元 瑞樹


日本計画研究所(JPI)
 
 最新の法令及び制度改正動向・情報を踏まえた
  洋上風力発電プロジェクト組成における実務とファイナンス
  ~着々と進む、長崎県五島市沖につづく促進区域の指定等~ 
』の開催

日程 : 2020年10月07日 (水) 13:30~15:30
会場 : JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5丁目2番32号 興和広尾ビル)→ 案内
主催 : 日本計画研究所(JPI)
講師 : 越元 瑞樹 氏(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士)
   : 井上 卓士 氏(TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

〇概要

 2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)に基づき、2019年12月末、長崎県五島市沖について、本邦初の促進区域が指定され、また、近日これに続く秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖(北側)・秋田県由利本荘市沖(南側)・千葉県銚子市沖4区域について促進区域の指定がなされる予定である等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトの実現に向けた新制度に基づく手続が現在進行形で着々と進んでおり、洋上風力発電事業に取り組む当事者においては、最新の法令及び制度の改正動向・情報の把握がその事業を進めるにあたって重要となっております。

また、公募に当たっては事前に取引スキームの検討を行うことが必要であるところ、洋上風力発電については、太陽光発電や陸上風力発電プロジェクト等においての発電事業スキームやファイナンスの組成にかかるこれまでの実務を基本とする一方で、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向を注視しつつ、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。

そこで、本セミナーでは、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。

〇講義項目

1.日本における洋上風力発電事業の現状
 (1)適用法令の概観
2.洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として
 (1)再エネ海域利用法の概要
 (2)促進区域指定プロセス
 (3)公募による事業者選定手続
 (4)その他留意点(占用計画の変更、地位承継)
3.洋上風力発電事業固有の問題点等
 (1)カボタージュ規制
 (2)漁業権等
4.各種プロジェクト関連契約の概観
 (1)想定される取引ストラクチャー
 (2)工事請負契約
 (3)O&M契約
 (4)風力タービン供給契約
 (5)その他各種契約
5.デット・ファイナンス
 (1)融資関連契約
 (2)ローン契約
 (3)担保
 (4)スポンサー・サポート
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会

*アイキャッチ Photo by Mikael Kristenson on Unsplash

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 最新の法令及び制度改正動向・情報を踏まえた洋上風力発電プロジェクト組成における実務とファイナンス ~着々と進む、長崎県五島市沖につづく促進区域の指定等~ 』のご案内

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