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【ファンド】リニューアブル・ジャパン・東急不動産・ENEOS・関西電力、「合同会社長期安定電源ファンド」を組成/再エネ電源に投資、目標総資産額4,000億円

2020.07.13 インフラファンド動向


 2020年06月30日、リニューアブル・ジャパン株式会社(以下、「リニューアブル・ジャパン」)、東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」)、ENEOS株式会社(以下、「ENEOS」)、関西電力株式会社(以下、「関西電力」)の4社は再生可能エネルギー電源の拡大・運営を目的に、「合同会社長期安定電源ファンド」を設立したことを発表した。

(投資スキーム 出典:リニューアブル・ジャパン、東急不動産、ENEOS、関西電力の共同リリースより)

 ファンドの出資額は4億円。4社が均等に1億円づつ出資しており、各社の出資比率は25%。投資対象は太陽光発電所を主とする日本国内の再生可能エネルギー発電所だ。ファンドを通じて開発した再生可能エネルギー電源に対して、4社が個別に出資することを計画している。

 総資産額は4,000億円を目標としており、今後は競争力の高い再生可能エネルギー電源の取得を進める。

*アイキャッチ Photo by Abby Anaday on Unsplash

【情報ソース】
「合同会社長期安定電源ファンド」の設立について~国内再生可能エネルギー電源の拡大を志向する4社の連携~、2020年6月30日、東急不動産株式会社より(リニューアブル・ジャパン株式会社・東急不動産株式会社・ENEOS株式会社・関西電力株式会社の4社による共同リリース)

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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