【開発】日立造船、オーストラリア・パース近郊でゴミ焼却発電事業に出資参画

2020.01.12 事業参画・売買レポート


 2019年1月9日、日立造船株式会社(以下、「日立造船」)は同社100%子会社のHitachi Zosen Inova AG(以下、「HZI」)とHZIのオーストラリア現地法人Hitachi Zosen Inova Australia Pty Ltdがオーストラリアの西オーストラリア州パース近郊のロッキンガム工業団地でゴミ焼却発電事業を行うことを発表した。同時に、当該事業への銀行融資が確定したことも発表された。

 当該事業はごみ焼却発電プラントの建設、運営、売電及び燃料となるごみの確保など一切を行うものである。HZIグループは当該事業のために設立したSPCに一部出資しており、コンソーシアムメンバーと協力してプロジェクト開発や事業計画を策定した。自らデベロッパーとなりごみ焼却発電プラントの建設・運営事業に出資し、事業参画するのはHZIグループにとって初とのこと。

 施設名称は『East Rockingham Resource Recovery Facility』。オーストラリアの西オーストラリア州パース近郊のロッキンガム工業団地に計画している。ストーカ方式の焼却炉となる予定で年間のごみ処理量は30万トン。発電出力は28.9MW以上を予定しており、年間総発電量はオーストラリアの一般家庭約36,000世帯相当になる。約30万トンのCO2の削減効果も見込まれている。

 HZIグループはスペインのAccionaグループとコンソーシアムを形成しており、SPCからごみ焼却発電プラントのEPCを請け負うことが決まっている。ごみ焼却発電プラントの主要設備であるゴミクレーンや火格子、ボイラ、排ガス処理設備、主灰処理設備などの設計や機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務(技術指導)などを行い、Accionaグループは土建工事を担当する。プラント建設後はフランスのSuezグループと合弁会社を設立し、20年に亘って共同で運営・メンテナンスを行う予定だ。いわゆるBOO方式の運営方式が採られている。

 日立造船グループはEPCだけではなく、AOM(After-sales service/Operation/Maintenance:アフターサービス/オペレーション/メンテナンス)にも携わることで収益力強化に努める考えだ。

*アイキャッチ Photo by Fadzai Saungweme on Unsplash

【情報ソース】
Hitachi Zosen Inovaグループがオーストラリアでゴミ焼却発電プラントのデベロッパー(事業開発会社)としてプロジェクトを開発、銀行融資が確定~BOO(Build/Own/Operate:建設/所有/運営)で20年間の運営も~、2020年1月9日、日立造船株式会社

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