【戦略】JICA、キューバで再エネ開発に向けた電力セクターマスタープラン策定プロジェクト／2030年までに再エネ比率5%→24%に増大目指す

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　2019年11月29日、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）はキューバ共和国政府との間で、開発調査型技術協力プロジェクト「再生可能エネルギーの開発に向けた電力セクターマスタープラン策定プロジェクト」（以下、「当該プロジェクト」）に関する討議議事録（Record of Discussions：R/D）に署名したことを発表した。

（署名式の様子　出典：独立行政法人国際協力機構）

　当該プロジェクトはキューバ全土を対象にした国家電力システムの系統安定化策を伴う2030年までの再エネ開発マスタープランを策定することについて、技術協力を行うものである。事業実施期間は2020年02月～2022年01月を予定しており、再エネの電源開発や運用について知見のある調査団員を派遣する。総調査費用は3億円。

　キューバの電化率は99%（2015年）に達し、キューバ電力公社によれば、2030年に向けて最大電力は年率平均2.4%で堅調に増加すると予測がされている。需要が伸びる一方で、発電電力量の構成は94.8%をディーゼルエンジン発電を含めた火力発電が占めており、再エネの割合は残りの5.2%にとどまっているのが現状だ。発電に使用する石油燃料の38%を輸入に依存していることに加えて、既存の火力発電所の多くは建設から40～50年経過し、施設の老朽化等も課題になっている。

　このような状況に対してキューバ政府は2030年までに再エネ率を24%に増大させる政府目標を掲げ、キューバ電力公社が中心となって再エネ開発計画を作成・実施している。再エネ導入に伴う電力系統の安定化策の準備のほかに、蓄電池や既存火力発電所の設備更新などを再エネ導入と併せて実施することで、さらに多くの再エネ事業を形成できる可能性がある。

*アイキャッチ　Photo by Alexander Kunze on Unsplash

【情報ソース】
・キューバ向け開発調査型技術協力 討議議事録の署名：再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、2019年11月29日、独立行政法人国際協力機構

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