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【書籍案内】『 再生可能エネルギー政策の国際比較 』(京都大学学術出版会)

2019.11.09 書籍案内


書籍名 : 再生可能エネルギー政策の国際比較
著者名 : 植田 和弘、山家 公雄(編)

発行所 : 京都大学学術出版会
判  型: A5判
ページ :372ページ
価格(税別) : 3,500円
発行年月 : 2017年02月17日    ISBNコード : 9784814000654


〇内容紹介

    欧米では,政策の強力な牽引力で再生可能エネルギーが導入されている。しかし日本では遅々として進まない。既存事業者の政治的経済的利害ももちろんあるが,そもそも日本で流通する情報には,誤解や不完全なものが多い。系統安定化問題,FIT(固定価格買取制度)の有効性,発電コスト,自治体の主体性や合意形成問題など,日本ではネガティブな材料として語られる諸論点に,欧米の事例を具体的に示すことで反証し,日本の政策的積極性を求める。環境経済と再生可能エネルギー論でわが国をリードする研究者,政策推進者,実務家が一堂に会した最新の政策論

    〇主な目次

    はじめに [山家公雄]

    第Ⅰ部 欧米諸国の再生可能エネルギー政策

    第1章 世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する [内藤克彦]
     1-1 欧州等の温暖化対策の出発点
     1-2 欧・米・日のエネルギー起源温室効果ガス排出の推移にみる発電部門の位置づけ
     1-3 欧州の温暖化対策における再エネの位置づけ
        1 Energy Road Map 2050
        2 目標達成のための障害と解決策
     1-4 デンマークの事例
        1 国情
        2 エネルギーの構造
        3 デンマークの温室効果ガスの排出推移
        4 政策と今後の削減目標
        5 温暖化対策の中でのエネルギー分野のシェア

    第2章 ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向 [山家公雄]
     2-1 再生可能エネルギー大国ドイツの軌跡と普及要因
     2-2 2014年再エネ法改正の検証―固定価格買い取り制度の精神は不変
        1 EEG2014の印象と背景
        2 「直接取引」の強化
        3 入札制度の試験的実施
        4 ブリージングキャップ制度の拡張
        5 賦課金適用ベースの拡大
        6 2014年改正の検証
        7 補論 EEG2016案の概要

    第3章 イギリスの再生可能エネルギー政策 [長山浩章]
     3-1 英国における再生可能エネルギーの現状
     3-2 英国における電力セクター改革
        1 英国における電源構成の現在と将来
        2 英国における電力セクター改革と再生可能エネルギー導入促進策のこれまでの流れ
     3-3 英国における再生可能エネルギーへの投資促進策
        1 電源別投資促進策
        2 再生可能エネルギーへの投資促進策
        3 ROC(再生可能電力購入義務証書制度)
        4 FIT
        5 徴収調整フレームワーク
        6 インバランス政策の変更の再生可能エネルギーに与える意味
        7 大規模再エネプロジェクトへの投資契約
        8 FIT-CfD
        9 英国における新たな動き

    第4章 再生可能資源国家・アイスランドの緑化熱電戦略による応戦 [加藤修一]
     4-1 はじめに――再生可能資源国家・アイスランドの意思
     4-2 EUエネルギー指令とアイスランドのエネルギー政策
        1 EUエネルギー連合に見る戦略――「Road Map 2050」・「EESS」とアイスランドの対応
        2 EU指令・決定とアイスランドのエネルギー政策
     4-3 アイスランドのエネルギーの基本諸元と特色
        1 第一次エネルギーと自給率――教訓となったオイルショック
        2 アイスランドの再エネ政策――膨大な再生可能資源の潜在量と課題
     4-4 アイスランドの再生可能エネルギーの特性と電熱展開
        1 膨大な潜在量をもつアイスランドの再生可能エネルギー
        2 永続的な地球の熱資源を活用する熱政策
        3 大量で安価な電力と立地する多消費産業――再生可能資源の適正利用と威力
        4 安価で安定した信頼できる電力――近隣EU諸国の産業・家庭用電気料金の価格
        5 CO2の環境負荷が小さく高品質――低炭素社会の構築に寄与
     4-5 IceLink事業による応戦――アイスランドの孤立系統の克服
        1 再エネの最大導入に向けた国際連系線の強靭化戦略
        2 アイスランドの大規模貯水池型水力発電の柔軟メカニズム――英国の安定装置
        3 アイスランドと英国間の国際連系線等の電気料金価格の比較
        4 IceLink事業に関する国民的議論と事業リスク等と提案
     4-6 緑化電力による低炭素社会の構築――先導的な「モデル社会」による応戦
        1 緑化電力と急速な脱炭素化
        2 EUのHorizon 2020とアイスランドの水素社会への道
        3 アイスランド仕様の誇るべき“現実”と太陽地球経済の端緒
     4-7 FUKUSHIMAの後に

    第5章 米国の再生可能エネルギーの導入状況と開発促進政策 [飯沼芳樹]
     5-1 米国における再生可能エネルギーの位置付け
     5-2 再生可能エネルギー促進策
        1 PURPAのQF
        2 再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)
        3 多様な資金支援措置
        4 ネットメータリング(NEM)

    第Ⅱ部 再生可能エネルギーの課題と論点

    第6章 系統連系問題 [安田陽]
     6-1 はじめに――世界と日本の情報ギャップ
     6-2 系統連系問題の技術的考察
        1 「バックアップ電源」と「柔軟性」
        2 蓄電池は最初の選択肢ではない
        3 出力予測技術と系統運用・市場設計との組み合わせ
     6-3 系統連系問題の政策的課題
        1 「原因者負担の原則」と「受益者負担の原則」
        2 「ディープ方式」と「シャロー方式」
        3 透明かつ非差別的なルール
        4 再生可能エネルギーの「接続可能量」と接続制約
     6-4 系統連系問題の市場的課題
        1 メリットオーダー曲線とVREの優先給電
        2 市場メカニズムによる系統運用
     6-5 おわりに――不透明で差別的なルールの改善こそ

    第7章 日本の再生可能エネルギー政策の評価と課題    ――再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正をふまえて [高村ゆかり]
     7-1 日本における再生可能エネルギーの位置
     7-2 FIT法改正の重要事項
        1 認定制度の見直し
        2 買取価格設定方法の変更
        3 買取義務者の送配電事業者への変更
        4 エネルギー多消費事業者に対する賦課金の減免制度の見直し
     7-3 今回のFIT制度変更の評価
     7-4 再エネのさらなる拡大のための課題
        1 再エネ目標の引き上げと2030年をこえる再エネ長期目標の明確化
        2 再エネの大規模導入を可能にする系統対策
        3 再エネ需要の拡大
     7-5 むすびにかえて [コラム]固定価格買取制度(FIT)の設計に関する論点 [小川祐貴]

    第8章 発電コスト分析から見えてくるもの [稲澤泉]
     8-1 モデルプラント方式による発電コスト分析の概要
        1 モデルプラント方式の概要
        2 LCOEの役割
        3 最新の発電コスト分析における前提条件と検証結果
     8-2 電力市場の環境変化とLCOE計量手法の進化
        1 電力市場の環境変化
        2 LCOEの計量手法の進化
     8-3 LCOEによる分析手法の評価と課題
        1 評価
        2 課題
        3 今後の方向性

    第9章 自治体と分散型電源 [中山琢夫]
     9-1 なぜ,再公有化か
     9-2 ドイツにおける都市公社新設の実態
        1 新設された都市公社・村公社の場所とクラスター
        2 新設された都市・村公社の自治体人口規模
        3 新設都市・村公社の法人形態
        4 都市・村公社新設の地域偏在性
        5 新設都市・村公社の所有者
        6 新設都市・村公社の設立年
     9-3 再公有化の概念とその目標

    第10章 再生可能エネルギーの社会受容性と制度設計 [尾形清一]
     10-1 再生可能エネルギー量的拡大に当たっての社会的制約条件
     10-2 再生可能エネルギーと社会受容性
        1 再エネの課題群と地域からの反発
        2 陸上風力の問題――「NIMBY」or「PIMBY」
     10-3 再エネの社会受容性に基づく政策と制度設計
        1 再エネの社会受容性の理論と政策
        2 再エネの長期的「便益」と立地地域のリスク
        3 分配的正義に基づく事業と政策
        4 地域資源を活かすための地方自治体の役割と条例制定
        5 手続的正義に配慮したコミュニケーション
        6 手続的正義と土地利用計画の策定
     10-4 地方自治体の責任と役割

    終章 日本の再エネ政策と本書の関わり [山家公雄]
     1 日本も「エネルギー転換」しつつある
     2 自由化推進策と再エネ普及策の共通性
     3 最近の再エネ施策は適切か
     4 日本の現状を踏まえた各章の総括
     5 エネルギー神話は神話になった
     6 最重要政策としての環境・エネルギー政策

    おわりに [山家公雄]

    購入や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
     『 再生可能エネルギー政策の国際比較 』- (京都大学学術出版会)
    

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