【戦略】長門市と住友林業、林業成長産業化で包括協定を締結／森林アセットマネジメントや山林団地化を推進

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　2019年09月11日、住友林業株式会社（以下、「住友林業」）は山口県長門市と「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。

　当該協定の主な内容は下記の11項目だ。

• 主伐・再造林の推進に関すること
• コンテナ苗の安定的な生産・利用に関すること
• コンテナ苗生産技術の開発・普及及び事業者育成に関すること
• 森林管理の中核となる組織の設立及び運営に関すること
• 森林資源量の把握及び森林所有者の意向把握に関すること
• 林業・木材産業におけるＩＣＴの導入・有効活用に関すること
• 森林施業における林業機械の導入・有効活用に関すること
• 森林所有者・林業事業体の意欲向上に資する経営手法に関すること
• 林業・木材産業の人材確保・定着支援に関すること
• 市内の製材所等と連携したサプライチェーンの構築に関すること
• 都市部も含めた市産材の需要拡大に関すること

　長門市と住友林業は当該協定を締結して、原木生産量の増加や林業労働者の確保・育成等を図る方針。加えて、長門市の山林を団地化することで、周囲で他の所有者の持つ森林までを含んだ形で森林整備できるようにする。コストを抑えた効率的な森林経営を官民が連携して進める方針だ。

　住友林業は森林整備・林業に関する支援や管理受託を行う森林AM事業（AM＝アセット・マネジメント）事業を実施しており、ICTやドローンを導入した森林整備やコンテナ苗生産などの要素技術がそれを支えている。

　2018年05月25日に「森林経営管理法」が成立し、2019年04月1日から森林経営管理制度（新たな森林管理システム）がスタートしている。市町村が主体的に森林を管理する形をとることで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るのが狙いだ。一方、長門市は2017年04月に林野庁から「林業成長産業化地域」に選定されている。その後、長門市林業・木材産業成長産業化推進協議会を立上げ、その下に各種部会を設置し、これまで林業活性化に向けて地元の関係者や有識者による検討を進めてきた経緯がある。

*アイキャッチ　出典：住友林業株式会社

【情報ソース】
・長門市と林業成長産業化で包括協定　山林団地の実現で持続可能な森林経営を活性化、2019年09月11日、住友林業株式会社

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