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書籍案内:『インフラ事業における民間資金導入への挑戦 (建設マネジメントシリーズ 4)』 (土木学会)

2016.02.08 書籍案内


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書籍名 :       インフラ事業における民間資金導入への挑戦
        (建設マネジメントシリーズ 4)

著者名 :       建設マネジメント委員会、ファイナンス手法研究小委員会
発行所 :       土木学会
判型 :          A4版 並製
ページ :       246ページ
価格(税別) :  3,200円
発行年月 :    2008年10月    ISBNコード : 978-4-8106-0674-4

 

内容紹介                                                                                                                    

地方自治体にとって、不足するインフラを整備するだけでなく、これまでに整備されたインフラの維持管理や更新のための費用をどのように捻出するかは喫緊の課題です。
財政状況が厳しい中で、公共サービスを提供するインフラの管理運営が持続的に可能となるシステムを確立するためには、民間資金の活用を考える必要があります。
建設マネジメント委員会ファイナンス手法研究小委員会では、多様な資金調達手法に関する調査や上下水道、まちづくり、道路、新交通の各事業における財政上・管理運営上の課題と将来の民間資金導入の可能性についての調査研究を実施してきました。
本書は、これらの成果を取り纏めたものであり、地方自治体が抱える課題解決に活かして頂ければ幸いです。

●主要目次
 
1.地方自治体の財政状況と民間資金導入の必要性
 1 1.1 国・地方の財政状況  
  1.1.1 国の財政状況
  1.1.2 地方自治体の財政状況
  1.1.3 地方財政健全化法の成立
 1.2 インフラ事業と財源
 1.3 財政力強化に向けて- 今、自治体は何をすべきか
  1.3.1 資金調達手法の多様化
  1.3.2 オフバランス化
  1.3.3 PPPによる民間ノウハウの活用
 1.4 自治体アンケートにみる民間資金導入の必要性
  1.4.1 新たな資金調達や資産活用の必要性
  1.4.2 資産の有効活用
  1.4.3 資産の有効活用上での障害 
 1.5 まとめ


2.インフラ事業における民間資金導入の現状と課題
 2.1 地方債
  2.1.1 地方債とは
  2.1.2 地方債を巡る状況と課題
  2.1.3 新たな地方債の動き
 2.2 海外の地方債制度
  2.2.1 国内外の地方債比較
  2.2.2 地方債制度の国際類型
  2.2.3 地方債制度の変遷
  2.2.4 海外から見た日本の地方債制度
 2.3 レベニューボンドの動き
  2.3.1 米国におけるレベニューボンドの現状
  2.3.2 米国におけるレベニューボンドの発行事例
  2.3.3 我が国におけるレベニューボンドの検討状況
  2.3.4 レベニューボンド導入に伴う課題
 2.4 プロジェクトファイナンス
  2.4.1 プロジェクトファイナンスの定義と特徴
  2.4.2 プロジェクトファイナンスのメリット、デメリット
  2.4.3 社会資本整備に向けての新しい形のプロジェクトファイナンス
 2.5 PFIにおけるファイナンス
  2.5.1 PFIとは
  2.5.2 日本におけるPFI事業の特徴
  2.5.3 PFIにおけるファイナンス
  2.5.4 PFI向けファイナンスにおける課題
 2.6 証券化
  2.6.1 証券化の定義
  2.6.2 インフラの証券化の先進事例
  2.6.3 公物における証券化のメリット
  2.6.4 公物における証券化の課題 
 2.7 まとめ


 3.新しい民間資金導入手法の可能性
 3.1 資金調達におけるファイナンス理論の適用
  3.1.1 効率的な資金調達の尺度
  3.1.2 公共事業への適用
  3.1.3 公共事業の資本構成最適化問題
  3.1.4 将来的な解決へ向けて
 3.2 社会資本プロジェクトにおける新しいファイナンスの位置付け
  3.2.1 資金供給者とその投資行動
  3.2.2 日本における資金供給者と金融資産
  3.2.3 資金供給者における投資行動分類
  3.2.4 主要資金供給者の投資行動と分類
  3.2.5 主要ファイナンスの分類
 3.3 社会資本プロジェクトにおけるファイナンス手法と投資行動
  3.3.1 ファイナンス手法と資金供給者
  3.3.2 今後活用が期待できるファイナンス
 3.4 まとめ


4.上下水道事業における民間資金導入
 4.1 上下水道事業の現状、問題点及び将来見通し
  4.1.1 水道事業
  4.1.2 下水道事業
  4.1.3 A市公共下水道事業の将来財政収支見通し
  4.1.4 まとめ
  4.2 問題点の解決方法
  4.2.1 利害関係者間に存在するギャップ
  4.2.2 ギャップを解消する方法
 4.3 長期低利資金の調達
  4.3.1 事業課題に対応するファイナンス手法
  4.3.2 ミニ公募債
  4.3.3 レベニューボンド
  4.3.4 出捐金
 4.4 PPPによる事業運営の効率化
  4.4.1 PPPのスキーム
  4.4.2 PPPの事例
  4.4.3 わが国におけPPPの課題


5.まちづくり事業における民間資金導入
 5.1 まちづくりファイナンス検討の目的
  5.1.1 まちづくり事業の位置づけ
  5.1.2 まちづくり事業におけるインフラ整備
  5.1.3 ファイナンスが必要とされる背景
  5.1.4 ファイナンスが期待される分野
  5.1.5 本章における目的 
 5.2 まちづくりファイナンスを構成する要素
  5.2.1 国土交通省による支援策
  5.2.2 ESCO事業
  5.2.3 まちづくりファイナンス
  5.2.4 地方債
  5.2.5 海外事例
 5.3 ファイナンス・スキームの検討
  5.3.1 スキーム構築に寄与する官民連携の動き
  5.3.2 事業スキームの検討
 5.4 今後における課題と解決の方向性
  5.4.1 レベニューボンド適用に関する課題
  5.4.2 課題解決に向けての方向性
  5.4.3 まとめ


6.道路事業における民間資金導入
 6.1 道路分野における新しい資金調達の必要性と方向性
  6.1.1 道路分野における資金調達の経緯と現状
  6.1.2 道路整備における効率化の取り組み
  6.1.3 道路整備の資金調達における課題
  6.1.4 道路の特質からみた課題解決の方向性
  6.1.5 道路分野における新しい資金調達の必要性
 6.2 道路事業におけるPPPオプションと資金調達の特徴
  6.2.1 オーストラリア・シドニーのPPP道路事業
  6.2.2 カナダのPPP道路事業
  6.2.3 米国のPPP道路事業
  6.2.4 米国道路事業の資金調達制度
 6.3 道路事業における新たな資金調達の可能性
  6.3.1 法律・制度
  6.3.2 官民の役割分担
  6.3.3 ファイナンス
  6.3.4 我が国への展開の示唆


7.新交通事業における民間資金導入
 7.1 はじめに
  7.1.1 なぜ新交通か
  7.1.2 なぜ導入がすすまないのか
 7.2 国内状況調査
  7.2.1 都市モノレールと新交通システム(第三セクターのみ)
  7.2.2 事業の経営状況
  7.2.3 事業と公共補助の背景
 7.3 海外の公共交通に関する補助制度の概要調査
  7.3.1 海外補助制度の情報整理
  7.3.2 海外補助制度における特色
 7.4 米国の交通システム導入におけるファイナンス手法
  7.4.1 COPs (Certificates of Participation) and Lease-backed Bonds
  7.4.2 Joint Development
  7.4.3 ターンキー
  7.4.4 State Infrastructure Banks(SIB)
 7.5 PFI適用可能性への調査
  7.5.1 英国のPFI
  7.5.2 モノレール事業へのPFIの適用可能性
 7.6 おわりに
  7.6.1 財務上の課題
  7.6.2 解決手法の提案
  7.6.3 これからの方向


8.インフラ事業と「新たな公」
 8.1 「国民」を感じる息吹
  8.1.1 インフラ事業のゲームとルールを変える
  8.1.2 「行政経営」と「公共経営
  8.1.3 「新たな公」とは何か
  8.1.4 「参加」のデザインと「自治・政治
 8.2 新たな公とインフラ事業
  8.2.1 “市場の目”がムダを厳しく監視
  8.2.2 インフラ投資法人がまずはSPCを設立
  8.2.3 収益とともに「社会指標」も必要に
  8.2.4 社会性の高い”真空地帯”がマーケット


参考資料
用語の説明

購入や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『インフラ事業における民間資金導入への挑戦 (建設マネジメントシリーズ 4)』- (土木学会)

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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