セミナーのお知らせ：『平成28年度税制改正大綱により変わる上場インフラファンドの制度』の開催　(2016年3月9日)

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金融ファクシミリ新聞社セミナー
『平成28年度税制改正大綱により変わる上場インフラファンドの制度 』の開催

日程 ： 2016年3月9日 (水) 13:30~16:30
会場 ： 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム（東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階）
主催 ：（株）FNコミュニケーションズ
講師 ： 小笠原　治彦 氏 (べーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士／ニューヨーク州弁護士 )

講演演目
Ⅰ．J-REITと「投信法」（投資信託及び投資法人に関する法律）の基礎
  1．J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイナンスの基礎
  2．インフラ投資法人の課税の特例と平成28年度税制改正大綱の影響

Ⅱ．上場インフラファンドの制度
 1．投信法施行令の改正
 2．東証の「インフラファンド市場」の制度解説
　●上場商品
　●上場要件と上場審査基準、インフラ投資資産に係る意見書
　●適時開示
　●上場廃止基準等
 3．上場インフラファンドのストラクチャー・投資法人による投資形態
 4．租税特別措置法施行令の例外措置と平成28年度税制改正大綱
 5．特例インフラファンドと上場廃止の特例
 6．投資信託協会の規則

Ⅲ．インフラファンドの関連問題
 1．再エネ法に基づく太陽光発電事業
 2．プロジェクトボンド
 3．プロジェクトのセカンダリー・M&A案件
 4．インフラファンドを出口とするファンドの出口戦略

Ⅵ．質疑応答

講師紹介
【小笠原　治彦  氏】
1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、2003年ニューヨーク州弁護士登録

主な著述
・『上場インフラファンド　平成28年度税制改正大綱の影響』（月刊プロパティマネジメント2016年2月号）
・『病院リートのガイドラインの解説』（月刊プロパティマネジメント2015年8月号）
・『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』（銀行実務2014年7月号）
・『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』（事業再生と債権管理2012年10月5日号）等多数

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『平成28年度税制改正大綱により変わる上場インフラファンドの制度』のご案内