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セミナーのお知らせ:『平成28年度税制改正大綱により変わる上場インフラファンドの制度』の開催 (2016年3月9日)

2016.01.27 イベント・セミナー情報


金融ファクシミリ新聞社セミナー
『平成28年度税制改正大綱により変わる上場インフラファンドの制度
』の開催

日程 : 2016年3月9日 (水) 13:30~16:30
会場 : 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム(東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階)
主催 :(株)FNコミュニケーションズ
講師 : 小笠原 治彦 氏 (べーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士/ニューヨーク州弁護士 )

講演演目
Ⅰ.J-REITと「投信法」(投資信託及び投資法人に関する法律)の基礎
  1.J-REIT(投資法人)のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイナンスの基礎
  2.インフラ投資法人の課税の特例と平成28年度税制改正大綱の影響

Ⅱ.上場インフラファンドの制度
 1.投信法施行令の改正
 2.東証の「インフラファンド市場」の制度解説
 ●上場商品
 ●上場要件と上場審査基準、インフラ投資資産に係る意見書
 ●適時開示
 ●上場廃止基準等
 3.上場インフラファンドのストラクチャー・投資法人による投資形態
 4.租税特別措置法施行令の例外措置と平成28年度税制改正大綱
 5.特例インフラファンドと上場廃止の特例
 6.投資信託協会の規則

Ⅲ.インフラファンドの関連問題
 1.再エネ法に基づく太陽光発電事業
 2.プロジェクトボンド
 3.プロジェクトのセカンダリー・M&A案件
 4.インフラファンドを出口とするファンドの出口戦略

Ⅵ.質疑応答

講師紹介
【小笠原 治彦  氏】
1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士(LL.M.)を修了、2003年ニューヨーク州弁護士登録

主な著述
・『上場インフラファンド 平成28年度税制改正大綱の影響』(月刊プロパティマネジメント2016年2月号)
・『病院リートのガイドラインの解説』(月刊プロパティマネジメント2015年8月号)
・『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』(銀行実務2014年7月号)
・『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』(事業再生と債権管理2012年10月5日号)等多数

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『平成28年度税制改正大綱により変わる上場インフラファンドの制度』のご案内

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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