【稼働】日立造船、米国でコンポガスプラントが稼働／今後20年間にわたって廃棄物処理・発電・堆肥の販売／JBICと三菱UFJ銀行が協調融資

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　2018年11月20日、日立造船株式会社（以下、「日立造船」）は同社100%子会社であるHitachi Zosen Inova AG社（以下、「HZI」）と共に米国で開発を進めていたコンポガスプラントの稼働を15日に開始させたことを発表した。

　当該事業は米国カリフォルニア州サン・ルイス・オビスポ郡にコンポガスプラントを建設・運営し、20年間に亘って廃棄物処理事業を行うほか、発電と堆肥の販売を行うものだ。米国でコンポガス事業を推進するために設立した特別目的会社「Kompogas SlO LLC」が事業を進めている。HZIにとっては初のDBFOO（Develop-Build-Finance-Own-Operate）事業となる。

　2016年12月から建設が始まり、約2年の建設期間を経て、2018年11月にプラントが稼働した。今後20年間、HZIのコンポガス技術「Kompogas®」を活用して、サン・ルイス・オビスポ郡の食品ゴミ等の処理サービス、処理過程で生成したバイオガスを燃料したガスエンジンによる発電、処理後の残滓からつくった堆肥の販売を行う。発電した電力は約600世帯相当の電力量となる見込みで、地元電力会社に売電する。

・廃棄物処理量 ： 33,000トン/年（植物ごみ、食品残渣）
・ガス生成量 ： 2,900,000N㎥/年
・発電出力 ： 730kW
・残渣量 ： 20,000トン/年（固形堆肥、液肥）

　総事業費は約22百万米ドル。49%が株式会社国際協力銀行、51%が株式会社三菱UFJ銀行から成る協調融資によって資金調達を行った。

　コンポガスとはバイオガス（メタン発酵）化の手法の一つ。生ごみなどの有機性廃棄物を酸素の無い状態、つまり嫌気性状態で約55度の温度に保つことで、微生物の働きによってメタンガスを発生させる。HZIは2014年にAxpo Kompogas Engineering AG社からコンポガス事業を買収している。

　埋立地や畜産場から発生するメタンガスが温室効果ガス発生原因の第2位となっていることから、カリフォルニア州は2020年までに固形廃棄物を75%削減する目標を掲げている。
　日立造船にとって、今回稼働したコンポガスプラントは米国コンポガス事業への初進出案件。今後、当該コンポガスプラントをモデルケースとして、技術優位性や運転データの蓄積・実証を経て、コンポガス事業の拡大を目指す考えだ。

*アイキャッチ　出典：日立造船株式会社

【情報ソース】
・米国初のコンポガスプラント稼働開始、2018年11月20日、日立造船株式会社

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