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【コンセッション】大津市、大津市ガス事業の優先交渉権者に大阪ガス・JFEエンジニアリング・水道機工のグループを選定/業務の引継ぎ方や料金値下げ案などが高評価

2018.10.29 コンセッション


 2018年10月24日、滋賀県大津市は同市企業局が実施する「大津市ガス特定運営事業」の優先交渉権者として、大阪瓦斯株式会社(以下、「大阪ガス」)を代表企業とするコンソーシアムを選定したことを発表した。

 当該事業はこれまで大津市が行ってきた都市ガス事業をコンセッション方式で官民連携事業として実施するものである。2016年04月にガス小売全面自由化(*)の施行がなされたことにより、都市ガス事業の経営環境の変化が予想されることから、全6回に及ぶ「大津市ガス事業の在り方検討委員会」での議論を経て、変化への対応にメリットの多いPPP-コンセッション方式に切替えて事業実施する形をとる。

(*)ガス小売全面自由化により、都市ガス事業は、ガスの製造を行う「ガス製造事業(LNG基地事業)」、ガスを供給・販売する「ガス小売事業」、ガス導管網の維持運用・敷設・保守などを行う「一般ガス導管事業」、という新たな事業類型へ分類された。現在敷設されているガス導管を利用して、新しく参入する会社もガスを販売(小売)することが可能となった。

 コンセッション方式での事業期間は2019年04月01日から2039年03月31日までの20年間。民間事業者が実施する事業範囲は、都市ガスの調達や販売:営業を実施する「ガス小売事業に関する業務」、ガス漏れ等への緊急保安・緊急修繕を行う「一般ガス導管事業に関する業務」を中心に、「液化石油ガス事業に関する業務」や「水道事業に関する業務(維持管理)」まで含まれる。

 事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行われ、『大阪ガス・JFEエンジ・水道機工グループ』(点数:162.04点/200点)(以下、「大阪ガスグループ」) が優先交渉権者に選定された。代表企業は大阪ガス、構成員にJFEエンジニアリング株式会社と水道機工株式会社。次点交渉権者は、関西電力株式会社を代表企業とするグループ(点数:121.33点/200点)だった。

 官民連携事業として事業推進するにあたり、大津市企業局と民間事業者が出資し、11月中旬には新会社を設立する予定だ。大津市企業局が100%出資設立した後、民間事業者に株式譲渡する形をとる。プロポーザルでは当初出資額や設立後の民間事業者への譲渡額についても提案が求められていた。大阪ガスグループは新会社設立時の当初出資額として1億円(発行株式数:1,000株)、その後譲渡される750株に対する譲渡額として90億円を提案し、プロポーザルでは高評価を得た。(この株式譲渡対価とは別に、運営権対価も1億8万円(消費税を除く)を分割して毎年度均等に大津市に対して支払われる。)

 今後は大津市と大阪ガスグループとで基本協定を締結し、12月に運営権議案の可決を経て、4月からの事業開始に向け各種手続きが進められる予定だ。

 公営ガス事業者は全国で25事業者(2017年04月時点)あり、大津市のガス事業は公営の都市ガス事業としては仙台市に続いて2番目に大きな規模だ。都市ガス事業とLPガス事業を行っており、供給戸数は約9万6千戸、年間販売量は約1億6,900万㎥になる。導管(本支管)延長は1,279kmにもなる。

【情報ソース】
大津市ガス特定運営事業等に係る優先交渉権者を選定しました、2018年10月24日、大津市
大阪ガス・JFEエンジニアリング・水道機工で構成するコンソーシアムが大津市ガス特定運営事業等における優先交渉権者に選定、2018年10月24日、大阪ガス株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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