セミナーのお知らせ:『不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題』の開催 (2016年2月1日)

2016.01.06 イベント・セミナー情報


金融ファクシミリ新聞社セミナー
『不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題
– ヘルスケア案件・インフラ案件への取り組みも含め – 』の開催

日程 : 2016年2月1日 (月) 13:30~16:30
会場 : 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム(東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階)
主催 :(株)FNコミュニケーションズ
講師 : 伊藤 哲哉 氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士)

講演趣旨
 不動産プライベート・ファンドは、開発案件への対処、キャッシュフロー構築、出口戦略、運用方法、デット調達の方法、想定外の事象への対処その他の様々な点で、リートよりも高いフレキシビリティを有します。また中長期・安定投資ファンドを組成することも可能です。近時ではヘルスケアやインフラへの取り組みも注目されます。
 そこで本講演では、現状のファンドや昨今の法改正がストラクチャリングに与える影響をふまえ、より活発な投資活動に向けて解決すべき不動産プライベート・ファンドの諸課題について、法的な側面から検討を行います。

講演演目

1.法的な安定性とフレキシビリティの両立
 ①法人型(TMK・REIT)、匿名組合型、信託型の対比
 ②投資家ニーズにあわせたキャッシュ・フローの組み立て
 ③ノン・リコースローンとコーポレート・ローンの使い分け
 ④ヘルスケア案件・インフラ案件への取り組み

2.許認可・登録の負担と投資家の安心感
 ①許認可・登録のメリット・デメリット
 ②適格機関投資家等特例業務の改正(投資家要件、義務を中心に)
 ③アセット・マネジャー関係者との利益相反防止措置

3.投資家に対する情報開示(透明性)の充実
 ①デュー・ディリジェンスの範囲と内容
 ②情報開示(投資家はどこを見るか)
 ③個別物件型とブラインドプール型

4.今後の不動産プライベート・ファンドに期待されるもの
 ①投下資本の回収手段としてのオープン・エンドとセカンダリー
 ②投資判断における投資家の関与方法
 ③メザニン・ファンドの活路
 ④デット・ファンドの可能性

講師紹介
【伊藤 哲哉  氏】
金融取引、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験。1991年東京大学法学部卒業。1993年弁護士登録。1997年ワシントン大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了。1998年ニューヨーク州弁護士登録

主な著述
・”ASIA PACIFIC New trends in Japan: amendments to TMKs and borrowing by trust” Global Reference Guide 2012: Real Estate & Construction (Financier Worldwide 2012年)
・”Careful consideration needed for Japanese-law securitisations” IFLR Securitisation & Structured Finance Guide 2012 (Euromoney PLC 2012年)
・”The Projects and Construction Law Review Fifth Edition” (Japan Chapter) (共著、Law Business Research Ltd.)など多数

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題 -ヘルスケア案件・インフラ案件への取り組みも含め-』のご案内

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